# リフォーム・介護とアジアの街づくり事業の拡大｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内のリフォームおよび介護関連事業の拡大に向けて、拠点を大幅に増強します。また、アジアでは、パナホーム（株）を中心に現地の開発事業者との協業により、街づくり事業を積極的に拡大します。」 — 住宅事業では国内の拠点増強とアジアでの現地協業を成長手段として示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「また住宅事業では、リフォーム事業の拡大に向けて、販売促進政策を一本化するなどグループの力を結集するために、当社とパナホームのリフォーム事業のブランドを同年４月１日付で「Panasonic リフォーム」に統一しました。さらに介護関連事業においても、経営資源の統合による経営基盤強化などを目的に、関係する子会社４社を統合し、同年４月１日付でパナソニック エイジフリー㈱を発足させました。」 — リフォームブランドの統一と、関係子会社4社の統合による介護事業会社の発足を実施した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「同年７月にはショウルーム「パナソニックセンター大阪」を改装し、リフォームや不動産、ファイナンス、シニアライフサポートなど「住空間」を提案する拠点としてリニューアルオープンしました。」 — リフォームブランド統一に続き、住空間を総合提案するショールームの改装・再開を実施した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また平成28年12月には、パナホーム㈱を株式交換により、平成29年８月に完全子会社化すると発表しました。これまで以上に連携を深め、双方の経営資源を最大限に活用した事業戦略を推進していきます。」 — パナホームを平成29年8月に完全子会社化する株式交換を発表し、住宅事業での経営資源の一体活用を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、平成28年12月20日に締結した、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社であるパナホーム㈱を株式交換完全子会社とする株式交換契約を、合意により解約し、パナホーム㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。」 — パナホームの完全子会社化について、株式交換方式から公開買付け方式へ取引スキームを変更した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「住宅関連事業については、子会社のパナホーム㈱へのＴＯＢ（株式公開買付け）を実施し、同年６月に完了しました。今秋以降に予定している完全子会社化を通じて、両社の経営資源を最大限に活用した成長戦略を推進していきます。」 — パナホームへの公開買付けを平成29年6月に完了し、今秋以降の完全子会社化による経営資源の一体活用へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「住宅事業では、パナホーム㈱への株式公開買付けが平成29年６月に完了し、同年10月２日付の同社株式の株式併合の効力発生を通じて、当社はパナホーム㈱の全議決権を所有しています。今後も、両社の経営資源の活用を通じたシナジーの実現により、成長戦略を推進していきます。」 — パナホームへのTOB完了に続き、平成29年10月2日付の株式併合を通じて全議決権を所有し、両社の経営資源活用によるシナジー実現へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「住宅事業では、平成29年10月のパナホーム㈱による株式併合を通じて同社を完全子会社とし、平成30年４月１日付で社名をパナソニック ホームズ㈱に、ブランドを「Panasonic」に変更します。」 — パナホームの完全子会社化後の統合施策として、平成30年4月1日付の社名変更およびブランド変更を示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q3)
- FY2018 達成 「パナホーム㈱は平成29年度に完全子会社となり、平成30年４月１日付で、社名をパナソニック ホームズ㈱へ変更しています。」 — パナホームの完全子会社化後の社名変更を平成30年4月1日付で実施し、統合施策を完了した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「トヨタ自動車㈱と設立したプライム ライフ テクノロジーズ㈱（以下、「PLT」）に、パナソニック ホームズ㈱及び建設ソリューション事業を移管し、非連結となったことにより全体では減収となりました。」 — 住宅関連事業の拡大は、当社単独での連結事業としてではなく、トヨタ自動車との合弁会社PLTへ事業を移管する形に再整理された。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2026 達成 「当社は、建築資材・住宅設備事業に関して、YKKと共同パートナーとなるため、本件取引に先立ち、対象事業を行っている当社の各連結子会社及び合弁会社の事業・資産等をPHSのもとに集約する組織再編を行いました。その後、当社はPHSの株式の80%を本持株会社に譲渡します。上記に従い、当社は2026年3月31日に本件取引を実施し、PHSは当社の持分法適用会社となりました。」 — 住宅・建築資材事業について、対象事業のPHSへの集約と、YKKインベストメントへのPHS株式80％譲渡を2026年3月31日に完了し、PHSを持分法適用会社とした。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)