# 売上高・営業利益・フリーキャッシュ・フロー等に連動する業績報酬｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭなどを指標とした全社および担当事業の業績評価と連動し決定しています。」 — 役員報酬の業績連動部分について、売上高・営業利益・フリーキャッシュ・フロー・CCMを評価指標とする仕組みを明示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭなどを指標とし…基本報酬に対する支給率で、最小０％～最大150％超となるよう設計しています。」 — 業績連動報酬について、評価指標と支給率の変動幅を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「評価項目については、2019年度実績より、従来の指標（売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、ＣＣＭ等）から、よりシンプルで分かりやすい指標へと変更しています。具体的には、営業キャッシュ・フロー達成を主眼とし、調整後営業利益、純利益、在庫等の指標と合わせて評価決定されます。」 — 業績連動報酬の評価指標が、売上高・営業利益・フリーキャッシュ・フロー・CCM等から、営業キャッシュ・フローを主眼とする指標構成へ変更された。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定しています。成果に応じて支給額が大きくなる仕組みとしており、基本報酬に対する支給率で最小０％～最大150％（標準値達成時：75％）となるよう設計しています。」 — 業績連動報酬について、基本報酬に対する支給率を0～150％、標準値達成時75％とする設計を開示した。評価指標には調整後営業利益、純利益、営業キャッシュ・フロー等を用いている。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループの事業会社制移行後の新たな中長期戦略で目指す姿を踏まえ、2022年度実績反映分より「業績連動報酬」の制度内容を改定します。営業キャッシュ・フロー等に主眼を置いた財務指標に加え、環境貢献等のサステナビリティ関連等の非財務項目を評価項目に加えるとともに、単年度のみでなく中期の業績を反映する部分を新設します。」 — 業績連動報酬を、営業キャッシュ・フロー等の財務指標中心から、サステナビリティ等の非財務項目と中期業績を含む制度へ変更した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループの事業会社制移行後の新たな中長期戦略で目指す姿を踏まえ、その実現に向けたインセンティブ…財務・非財務項目の評価を反映して支給額を決定」 — 業績連動報酬を、営業キャッシュ・フロー等の財務指標中心の従来制度から、EBITDA・ROE・営業キャッシュ・フローに加え、環境貢献、人材戦略、コンプライアンス、DX等の非財務指標と短期・中期の評価を組み合わせる制度へ再設計した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「短期業績連動部分は、評価区分ごとに最小0％～最大200％の範囲で変動します。…中期業績連動部分については、代表取締役社長執行役員は最小0％～最大400％、その他の取締役は最小0％～最大325％の範囲で変動します。」 — 業績連動報酬が、ROE・営業キャッシュ・フロー等の財務指標に加え、環境・人材・コンプライアンス等の非財務指標を組み込み、短期・中期それぞれの支給変動幅を具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「2024年７月11日　179,700…2024年８月21日　5,500…譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。」 — 譲渡制限付株式報酬として、2024年7月11日に179,700株、8月21日に5,500株を発行した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-h1)
- 2026-05-29 前進 「当社では2026年度より、グループ全体最適の視点での企業価値向上の実現を目指すため、全事業会社社長が事業CEOとして当社の執行役員を兼任しております。」 — 業績連動報酬が、全事業会社社長を含む事業CEOの役割と連動する業績連動型株式報酬制度へ具体化された。相対TSRを用いる3事業年度の評価期間と、マルス・クローバックも示した。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260527550899)
- FY2026 再定義 「取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬、STI（短期インセンティブ）としての短期業績連動報酬、並びにLTI（長期インセンティブ）としての譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬から構成されます。」 — 役員報酬制度を、短期業績連動報酬に加え、相対TSR等を指標とする3事業年度の業績連動型株式報酬を含むSTI・LTI構成へ再設計した。短期業績連動報酬の財務・非財務ウエイトは80％・20％となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy)