# 不採算事業の選択と集中・構造改革の継続｜パナソニック　ホールディングス（6752）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「収益改善事業は売上成長が望みにくい事業を指し、売上を追わず、徹底的に「利益率」の向上を追求します。」 — 売上拡大が難しい事業では、売上より利益率を優先する方針を示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「平成28年10月31日開催の当社の取締役会において、連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ㈱（以下、「ＰＰＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び当社のＰＰＤに対する債権を放棄する旨を決議しました。」 — 不採算事業の選択と集中・構造改革の具体策として、PPDの解散、特別清算開始の申立て、債権放棄を決議した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「その他の損益は、事業構造改革費用および二次電池やブラウン管等に関する訴訟関連費用が減少したことなどにより、前年度の1,914億円の損失に対して、752億円の損失となりました。」 — 構造改革費用等の減少を含むその他の損益の改善を、営業利益改善の要因として開示した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「また、ソーラー事業において、従来のモジュールのみの販売から、セル単体のデバイス販売を平成29年度中に開始します。モジュール生産体制については、平成30年３月末で滋賀工場の生産を終息するなど、グローバルでの見直しを行います。」 — ソーラー事業でセル単体販売への移行と、平成30年3月末の滋賀工場生産終息を含むグローバルな生産体制見直しを具体化した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「また、ソーラー事業においては、従来のモジュール販売に加え、セル単体のデバイス販売を開始するとともに、モジュール生産体制については、滋賀工場の生産を終息するなどの見直しを行いました。」 — ソーラー事業でセル単体販売を開始し、滋賀工場のモジュール生産を終息するなど、生産・販売構造の見直しを実施した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、中国の太陽電池メーカーであるGS-Solar (China) Company Ltd.との太陽電池事業における協業に合意することを決議しました。当社は、太陽電池事業の子会社であるパナソニック エナジー マレーシア㈱を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資（出資比率はGSソーラー90％、パナソニック10％）及び運営を行います。」 — ソーラー事業の生産体制見直しが、マレーシア子会社の譲渡、研究開発機能の分離、GS-Solarとの90対10の共同運営へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年５月９日付で、トヨタ自動車㈱と、街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた統合契約及び合弁契約を締結しました。」 — 不採算事業の整理・事業ポートフォリオ改革の一環として、太陽電池事業ではGS-Solarとの協業を具体化し、パナソニック エナジー マレーシアの譲渡、研究開発機能の分離、GSソーラー90％・当社10％の共同運営を予定した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「2019年５月に、ＭＴ映像ディスプレイ㈱の会社清算が結了しています。」 — 事業ポートフォリオ改革・構造改革の一環として、MT映像ディスプレイの会社清算が結了した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「2019年11月には、2021年を目途に液晶パネルの生産を終了することや、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに半導体事業を譲渡することを決定しました。」 — 事業ポートフォリオ改革・構造改革が、2021年を目途とする液晶パネル生産終了と、Nuvotonへの半導体事業譲渡の決定へ進んだ。半導体事業については2019年11月28日に譲渡契約を締結し、2020年6月1日を効力発生日として予定した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「収益性の改善に向けては、競争環境が熾烈を極める半導体事業について、当社が蓄積してきた技術力、商品力を最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる、台湾に本社を置く半導体企業Winbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決定しました。また、グローバルでの競争環境が一層激化している液晶パネル事業については、2021年を目処に生産を終了することを決定しました。」 — 事業ポートフォリオ改革・構造改革は、半導体事業のNuvotonへの譲渡決定と、2021年を目途とする液晶パネル生産終了の決定へ進んだ。 (https://komori.app/company/6752/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「収益性の改善としては、半導体事業について、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationへの事業譲渡を同年９月に完了しました。また、ソーラー事業について、開発・生産体制の最適化を目的として、同年６月にバッファロー工場（米ニューヨーク州）における太陽電池のセル、モジュールの生産を停止し、同年９月に撤退を完了しました。」 — 構造改革が、半導体事業のNuvotonへの譲渡完了、米国バッファロー工場の太陽電池生産停止・撤退完了へ進展した。さらに、GS-Solarとの太陽電池事業協業契約の解消も決議した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「収益性の改善としては、半導体事業について、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationへの事業譲渡を同年９月に完了しました。また、ソーラー事業について、開発・生産体制の最適化を目的として、同年６月にバッファロー工場（米ニューヨーク州）における太陽電池のセル、モジュールの生産を停止し、同年９月に撤退を完了しました。さらに2021年２月に、住宅用、公共・産業用太陽電池の自社生産から2021年度中に撤退することを公表しました。」 — 半導体事業のNuvotonへの譲渡、バッファロー工場からの撤退を完了し、さらに住宅用・公共用・産業用太陽電池の自社生産から2021年度中に撤退する方針を公表した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 前進 「営業利益は、原材料高騰などの影響を受けたものの、増販益に加え構造改革効果もあり、前年同期に比べ増益の652億円（前年同期比142％増）となりました。」 — インダストリアルソリューションズでは、構造改革効果が増販益とともに営業利益の増加要因として示され、営業利益は前年同期比142％増の652億円となった。 (https://komori.app/company/6752/filing/2021-q2)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のＰＬＤに対する債権を放棄する旨を、2023年７月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。」 — 構造改革の取り組みが、パナソニック液晶ディスプレイの解散・特別清算開始の申立て・債権放棄の決議へ進んだ。これに伴い法人所得税費用の減少121,348百万円を認識した。 (https://komori.app/company/6752/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「2025年度中に、課題事業（ROIC（投下資本収益率）が事業別WACC（加重平均資本コスト）を下回り、かつ成長性に乏しい事業）と再建あるいは事業立地の見極めが必要な事業の方向づけを行います。」 — 構造改革が、ROICと事業別WACCを用いた課題事業の判定、赤字事業の撤退・終息、拠点統廃合、間接機能の集約へ具体化された。 (https://komori.app/company/6752/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 前進 「2026 年３月期に実施したグループ経営改革等を通じてグローバルでの人員数の適正化を図ったことにより、早期退職一時金 1,574 億円（費用）をその他損益として計上いたしました。」 — 構造改革が、グローバルでの人員数の適正化と早期退職一時金の計上を伴う実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524531)