# パナソニック　ホールディングス（6752） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6752
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE3H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、連結売上高が前年同期比7％増、営業利益が同120％増など増収増益となりました。また、スマートライフでリコール費用の計上（190億円）が記載され、社債の発行や米国IRA補助金の会計処理・直接受領の影響に関する記載もあります。

## 事業

当社グループは、当社及び連結子会社439社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。IFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。

## 数字

- 研究開発費: 2,053億円
- 設備投資: 1,879億円
- フリーキャッシュフロー: 834億円
- 従業員数: 183,956人

## セグメント

- コネクト / 売上高 6,300億円 / 営業利益 289億円
- エレクトリックワークス / 売上高 5,310億円 / 営業利益 272億円
- HVAC ＆ CC / 売上高 6,641億円 / 営業利益 193億円
- エナジー / 売上高 4,469億円 / 営業利益 331億円
- インダストリー / 売上高 5,735億円 / 営業利益 463億円
- スマートライフ / 売上高 6,566億円 / 営業利益 154億円
- その他 / 売上高 6,746億円 / 営業利益 229億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.2兆円
- 米国 / 売上高 7,693億円
- 欧州 / 売上高 3,567億円
- その他 / 売上高 9,895億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類では、設備投資額・研究開発投資額・現金配当の決議に関する記載が継続しているほか、資金調達として複数の社債発行（国内無担保普通社債、米ドル建無担保普通社債、公募ハイブリッド社債）と、米ドル建社債に伴う通貨金利スワップによるヘッジが新たに明示された。加えて、米国IRA補助金等の政府補助金の受領見込みに関する言及が含まれるため既存エントリへ追記する。

- + 無担保普通社債55,000百万円
- + 米ドル建無担保普通社債5億米ドル
- + 劣後特約付社債10万百万円
- + 通貨金利スワップ為替ヘッジ

### 規制ポジショニング

本提出書類に、米国インフレ抑制法（IRA）に基づく補助金の受領見込みと、その還元の会計処理（売上原価からの控除等）に関する記載が新たに確認できたため、関連する規制対応・制度活用を新規エントリとして追加する。

- + 米国IRA補助金の会計処理

## 会社自身の言葉

### 製品別売上（スマートライフ）

- 「2026年4月1日–9月30日
    - スマートライフ: メジャーアプライアンス 211,428百万円、スモールアプライアンス 214,491百万円、AVC 142,304百万円、その他 53,616百万円」 — スマートライフの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（メジャーアプライアンス、スモールアプライアンス、AVC、その他）

### セグメント別売上（コネクト／エレクトリックワークス／HVAC&CC／インダストリー／エナジー）

- 「2026年4月1日–9月30日
    - コネクト: ハードウェアソリューション 494,340百万円、SCMソリューション 212,415百万円」 — コネクトの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（ハードウェアソリューション、SCMソリューション）
- 「2026年4月1日–9月30日
    - エナジー: 車載 294,118百万円、産業・民生 348,335百万円」 — エナジーの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（車載、産業・民生）
- 「2026年4月1日–9月30日
    - HVAC & CC: HVAC 511,960百万円、CC 200,238百万円、その他 19,241百万円」 — HVAC & CCの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（HVAC、CC、その他）
- 「2026年4月1日–9月30日
    - エレクトリックワークス: ライティング 148,997百万円、電材＆くらしエネルギー 225,939百万円、その他 133,508百万円」 — エレクトリックワークスの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（ライティング、電材＆くらしエネルギー、その他）
- 「2026年4月1日–9月30日
    - インダストリー: 電子デバイス 334,027百万円、FAソリューション 80,371百万円、電子材料 150,251百万円、その他 67,435百万円」 — インダストリーの2026年4月1日〜9月30日の製品別売上（電子デバイス、FAソリューション、電子材料、その他）

### 資本政策・株主還元（配当）

- 「2026年10月30日決議：普通株式の配当総額63,048百万円、1株当たり27.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日」 — 2026年10月30日決議の中間配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）

### 資金調達・ヘッジ（社債／金利・通貨スワップ）

- 「2026年7月：海外市場において総額5億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行。為替リスクをヘッジするため通貨金利スワップ契約を締結。ヘッジ会計を適用し、ヘッジの有効部分をその他の包括利益として認識」 — 2026年7月の米ドル建無担保普通社債発行と、為替リスクヘッジの通貨金利スワップ（ヘッジ会計・OCI認識）
- 「2026年9月：総額100,000百万円の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行」 — 2026年9月の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行（総額100,000百万円）
- 「2025年7月：国内市場において総額55,000百万円の無担保普通社債を発行」 — 2025年7月の国内無担保普通社債の発行（総額55,000百万円）
- 「為替リスクをヘッジするため通貨金利スワップ契約を締結。ヘッジ会計を適用し、ヘッジの有効部分をその他の包括利益として認識」 — 通貨金利スワップ契約の締結、ヘッジ会計の適用、ヘッジ有効部分のその他の包括利益認識

### 成長投資・制度対応（研究開発／設備投資／IRA補助金等）

- 「米国インフレ抑制法（IRA）に基づく補助金の受領見込みおよび還元の扱いについて補足説明があり、売上原価からの控除等の会計処理が記載されている。」 — 米国インフレ抑制法（IRA）に基づく補助金の受領見込みと還元の会計処理（売上原価からの控除等）の補足説明
- 「研究開発投資は、グループ全体で2,053億円（前年同期比1％減）。」 — 研究開発投資額（グループ全体、2026年4月1日〜9月30日、前年同期比1％減）
- 「設備投資は、グループ全体で1,879億円（前年同期比39％減）。」 — 設備投資額（グループ全体、2026年4月1日〜9月30日、前年同期比39％減）
- 「原材料価格高騰の影響をカバーした旨の記載あり（HVAC & CC、 Energy などのセグメントで言及）。具体的な品目名は記載なし。」 — 原材料価格高騰の影響をカバーした旨の記載（セグメント言及あり、品目名は記載なし）
- 「円高による為替影響が生じた旨の記載あり（総資産・持分等の換算差額・影響、為替リスクの一部として認識）。」 — 円高による為替影響が生じた旨の記載（総資産・持分等の換算差額等、為替リスクの一部として認識）
- 「データセンター需要の旺盛さ、AIインフラを支えるデバイス領域の成長に言及（セグメント別の売上増の要因として提示）。」 — データセンター需要やAIインフラを支えるデバイス領域の成長に関する言及（売上増の要因として提示）