# パナソニック　ホールディングス（6752） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6752
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YETA.pdf

## 要点

当期は、固定費構造改革や事業ポートフォリオマネジメントを進めた結果、売上高は減少する一方で、エナジー等での事業成長やPHSの株式譲渡に伴う影響が示されています。また、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティ、マテリアリティに関する体制・指標の取り組みが継続して記載されています。

## 事業

当社グループは国内外のグループ会社と連携して開発・生産・販売・サービスを展開する総合エレクトロニクスメーカー。IFRSベースで連結財務諸表を作成。Panasonic GREEN IMPACT 等のサステナビリティ取組を推進。新体制移行によりセグメントを「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」等に再編。事業会社は9社規模へ承継、グループ全体の最適化・統合を推進。

## 数字

- 研究開発費: 4,264億円
- 設備投資: 6,291億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 183,685人

## 地域別

- 日本 / 売上高 3.2兆円
- 米国 / 売上高 1.7兆円
- 欧州 / 売上高 9,225億円
- アジア太平洋 / 売上高 2.2兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）により、品質/車載品質認証（ISO 9001、IATF16949）、Blue Yonder、およびDX基盤PXとAI倫理リスクチェック、ならびにタイ・アユタヤ工場/広州工場/北米新工場建設の言及が追加・更新された。

- + PX（Panasonic Transformation）
- + AI倫理リスクチェック
- + タイ・アユタヤ工場
- + 広州工場
- + 北米新工場建設

### 戦略的賭け

2026/6/19提出書類では、既存の「固定費構造改革と人員適正化目標」「ソリューション領域への注力と顧客起点」「AI倫理委員会とAI倫理原則の策定」に関する再言及があり、あわせてグループCAIO新設、AIインフラへの5,000億円投資、データセンター対応強化、北米・アジアでのエナジー/蓄電拠点増強、主要譲渡（PAS、PHS80%）および9社体制への移行、ならびに複数の技術（DIVE、Robo Sync、SegLLM、FineX、OoKoO、PX）が新たに具体名で提示された。

- + グループCAIO最高AI責任者新設
- + AIインフラ5,000億円3年投資
- + AIインフラデータセンター対応
- + データセンター電源等横断強化
- + 北米新工場と蓄電拠点増強
- + アユタヤ・広州ライン増強
- + PAS株式譲渡と関連再編
- + パナソニックハウジング80%譲渡
- + 2024年グループ再編9社体制
- + DIVE動画解析技術
- + Robo Syncロボット制御基盤
- + SegLLM対話型セグメンテーション
- + FineX透明導電フィルム新用途
- + OoKoO中国地域向けAI基盤
- + PXデジタルトランスフォーメーション

### 技術

提出書類（2026-06-19）に新たに登場した技術として、DIVE、Robo Sync、SegLLM、FineX、OoKoO、PX、およびAI倫理リスクチェックシステムを追加する。既存正準エントリの名称に一致する記載（追記対象）が見当たらないため、既存へのupdateは行わない。

- + DIVE高度動画探索技術
- + Robo Syncノーコード制御
- + SegLLM対話型セグメンテーション
- + FineX透明導電フィルム用途
- + OoKoO AI基盤
- + PXデジタルトランスフォーメーション
- + AI倫理リスクチェックシステム

### 資本配分

2026年6月19日提出の有価証券報告書では、2025年度の設備投資額（有形固定資産）と研究開発投資額、配当（年間40円等）に関する既存項目の再掲・数値更新が行われた。加えて、AIインフラ領域への3年間5,000億円の戦略的投資、PHS（パナソニック ハウジングソリューションズ）株式80%のYKKインベストメントへの譲渡予定、エナジー北米新工場建設やタイ・アユタヤ/広州のライン増強、政府補助金（米国IRA等）、有利子負債残高（2026年3月末時点）が資本配分として新規に具体化されている。

- + PHS株式80%譲渡
- + AIインフラ戦略投資5,000億円
- + エナジー北米新工場と蓄電拠点
- + タイ・アユタヤ/広州ライン増強
- + 有利子負債管理1兆6,032億円
- + 米国IRA補助金等の政府補助金

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-19）で、新たにAIガバナンス体制（グループCAIO新設、AI倫理リスクチェックシステム導入）、AIインフラ領域への投資計画、UNLOCK指標等の人材施策、2026年時点のライセンス体系、PHSおよびハウジング事業の譲渡（YKK等）ならびに複数の中核技術（DIVE、Robo Sync、SegLLM、FineX、OoKoO、PX）が能力構築テーマとして具体名で追加言及された。併せて、既存のBlue Yonder/One Network EnterprisesおよびPAS関連エントリ、健康経営認証関連エントリに対して当該記載の再登場を反映する更新を行う。

- + グループCAIO新設
- + AI倫理リスクチェックシステム
- + AIインフラ5,000億円戦略投資
- + UNLOCK指標の人材ポートフォリオ変革
- + 人員約12,000名の適正化
- + 給与報酬設計の透明性確保
- + 2026年時点ライセンス体系
- + PHS株式のYKK譲渡決定
- + ハウジングS社80%譲渡
- + DIVE動画解析
- + Robo Syncロボ制御
- + SegLLMセグメンテーション
- + FineX透明導電フィルム
- + OoKoO AI基盤
- + PX変革プラットフォーム

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類により、既存のEU AI規制対応（社内ガイドライン整備・適用）、グローバル最低課税への税制対応、TCFD開示、Panasonic GREEN IMPACTの推進について継続言及が確認された。加えて、グループCAIOの新設およびAI倫理リスクチェックシステムの導入、2026年1月1日のセグメント再編、PASおよびPHSの株式譲渡による構造的ポジショニング変更が新規に明示されたため、該当エントリを追加・更新する。

- + グループCAIO新設とAI統制
- + 2026年1月のセグメント再編
- + PAS株式譲渡と関連処置
- + PHS株式80%譲渡（YKK）

## 会社自身の言葉

### AI・データセンター/DX/コア技術（責任あるAI、AI基盤、DX推進、研究技術）

- 「2026年度のAI利活用領域における投資を、3年間で計画的に推進（5,000億円をAIインフラ領域へ戦略的投資）。」 — AI利活用領域への投資（3年間で計画的に、AIインフラへ5,000億円）
- 「AIインフラ領域のデータセンター対応を柱とした長期成長戦略を掲げ、デバイス領域を成長の柱として位置づけ（2028年度に売上高1.38兆円、調整後営業利益2,900億円を目指す）。」 — AIインフラ対応を軸にした成長戦略、デバイス領域を収益の柱として位置づけ
- 「2026年度のAI利活用領域における投資を、3年間で計画的に推進（5,000億円をAIインフラ領域へ戦略的投資）」 — AI利活用領域の投資を3年間で計画的に推進（5,000億円）
- 「PX（Panasonic Transformation）を通じたDXの加速」 — PX（Panasonic Transformation）によるDX加速
- 「SegLLM: 静止画像の指示と参照画像を組み合わせた対話型セグメンテーション技術」 — SegLLM（指示画像×参照画像による対話型セグメンテーション技術）
- 「「責任あるAIの最大活用」を推進するため、グループCAIO（Chief AI Officer）を2026年4月1日付で新設。」 — グループCAIO（Chief AI Officer）を新設して責任あるAIを推進
- 「Robo Sync: ノーコード/ビジュアルプログラミングで現場主導のロボット制御プラットフォーム」 — Robo Sync（ノーコード/ビジュアルでの現場主導ロボット制御）
- 「デバイス領域をグループの収益の柱として位置づけ、AIインフラ領域での売上・利益の拡大を目指す。AIインフラに関連する顧客との強固な関係性を活用して市場を牽引。
- ソリューション領域を中核に、ハードウェア・ソフトウェア・サービスの統合提供による事業の拡大を推進。」 — デバイス領域を収益の柱にし、ソリューション領域で統合提供による拡大を推進
- 「PX（Panasonic Transformation）: デジタルトランスフォーメーションの推進プラットフォーム」 — PX（Panasonic Transformation）としてDXを推進するプラットフォーム
- 「DIVE（Deep-search Iterative Video Exploration）: 高度動画解析による課題抽出」 — DIVE（高度動画解析による課題抽出）
- 「FineX: 透明導電フィルムの新規用途（透明電磁波シールド等）」 — FineX（透明導電フィルム）で新用途を開発
- 「OoKoO（中国地域向けAI基盤）: AIプラットフォーム・カルチャー醸成・AI活用を統合」 — OoKoO（中国地域向けAI基盤）でプラットフォーム・活用・ガバナンスまで統合
- 「グループ全体としてデータセンター分野の電源・デバイス・冷却を横断的に強化。」 — データセンター分野で電源・デバイス・冷却を横断強化
- 「AI倫理リスクチェックシステムの導入」 — AI倫理リスクチェックシステムの導入
- 「データセンターAI利活用、AI倫理リスクチェックシステムの導入、PX（Panasonic Transformation）を通じたDXの加速を推進。」 — データセンターAI利活用、AI倫理リスクチェック、PXによるDX加速の推進
- 「PX（Panasonic Transformation）を通じたDXの加速を推進。」 — PXを通じたDX加速の推進
- 「Blue Yonderの買収・統合（One Network Enterprises, Inc.の支配獲得）」 — Blue Yonder買収・統合（One Network Enterprises支配獲得）

### 規制・サステナビリティ・外部リスク/エクスポージャー（開示・対応）

- 「ISO 9001、IATF16949等の認証の管理・更新」 — ISO 9001やIATF16949など認証の管理・更新
- 「外貨リスクの主要エクスポージャーとしてUSD・EUR・人民元等を挙げ、1%の円高・円安が税前利益へ影響。以下、主なエクスポージャー通貨と感応度の例
  - USD（千米ドル）: 470,985→374,771
  - EUR（千ユーロ）: −19,952
  - 人民元（千人民元）: 15,837
  - 感応度（1%円高・円安時の税引前利益影響の試算）: USDで△704～△599、EURで32～73、人民元で△3～△6（単位：百万円）」 — 外貨リスク（USD・EUR・人民元等）を主要エクスポージャーとして感応度も開示
- 「現有の「Panasonic GREEN IMPACT」等のサステナビリティ取組を推進。」 — Panasonic GREEN IMPACT等のサステナビリティ取組の推進
- 「TCFD対応、SBT・ネットゼロ目標、等の開示・検討」 — TCFD対応、SBT・ネットゼロ目標などの開示・検討
- 「2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズ株式の譲渡および関連処置」 — 2024年12月のPAS関連株式譲渡および関連処置
- 「グローバルな規制動向（ガイドライン整備・規制強化・法改正）への対応が進行中。欧州のAI規制等の動向に対応する社内ガイドラインの整備・適用。」 — AI規制を含むグローバル規制動向への対応（社内ガイドライン整備・適用）
- 「2025年3月31日現在：PHS株式の譲渡（YKKへの譲渡）を決定、譲渡価額は企業価値2,276億円に基づく調整等」 — PHS株式譲渡（YKKへの譲渡決定、譲渡価額の前提となる企業価値2,276億円に基づく調整等）
- 「地政学リスクの顕在化として中東情勢の長期化、原油・天然ガス価格の高騰、世界的な物価高の長期化等を想定。 EV関連の補助金政策の変動・撤廃リスク等に対応。」 — 地政学リスク（中東情勢・原油/天然ガス高・物価高）とEV補助金政策変動などの想定
- 「グローバル最低課税（OECD/G20）等の税制動向への対応が進行」 — グローバル最低課税（OECD/G20）等の税制動向への対応
- 「世界経済の見通し（2025–2026年度）は緩やかな減速が継続。米国の通商政策・金融政策、ウクライナ情勢・中東情勢の影響を受けるとの見解。日本経済は内需回復の兆しあり。」 — 世界経済見通し（緩やかな減速継続、地政学・通商政策等の影響見通し）
- 「地政学リスクの顕在化として中東情勢の長期化、原油・天然ガス価格の高騰、世界的な物価高の長期化等を想定。」 — 中東情勢の長期化・原油/天然ガス高・物価高長期化など地政学リスクの想定
- 「ESGリスク・機会、サプライチェーンの断続的混乱・災害、気候変動関連、資源価格の変動、サプライチェーンの複線化などが外部要因として指摘されている場合あり。」 — ESG/サプライチェーン断続混乱/気候変動/資源価格変動など外部要因の指摘

### 投資・設備/生産能力・研究開発・資金/負債（工場・設備計画や財務施策）

- 「2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場」 — 2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場
- 「2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場、広州工場」 — 2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場と広州工場（ライン増強等）
- 「2032年に向けた長期成長戦略の一環として、エナジー分野の北米新工場建設、データセンター蓄電ソリューションの国内外拠点増強を実施予定。」 — 2032年に向けて、エナジー北米新工場やデータセンター蓄電ソリューション拠点増強を予定
- 「2027年度稼働予定のタイ・アユタヤ工場、広州工場のライン増強など、アジア拠点の生産能力拡張を公表。」 — 2027年度稼働予定工場のライン増強等を含むアジア生産能力拡張の公表
- 「研究開発投資額: 4,264億円」 — 研究開発投資額（4,264億円）
- 「設備投資額: 6,291億円（2025/年度）、内訳はセグメント別に表記。内訳詳細は以下参照」 — 設備投資額（6,291億円、セグメント別内訳）
- 「スマートライフ  - メジャーアプライアンス、スモールアプライアンス、AVC、その他」 — スマートライフ領域の製品群（メジャー/スモール/AV等）
- 「HVAC & CC  - HVAC（家庭用/業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等）」 — HVAC & CC領域の製品群（家庭用/業務用空調など）
- 「エナジー  - 産業・民生（一次電池、マイクロ電池、他）」 — エナジー領域の産業・民生向け（一次電池等）
- 「エナジー分野の北米新工場建設」 — エナジー分野の北米新工場建設
- 「有利子負債の管理: 1兆6,032億円（2026年3月末時点）」 — 有利子負債の管理（金額の開示）
- 「補助金・助成金: 米国IRA補助金、Attracting Powerful Economic Expansion Act等の政府補助金」 — 政府補助金（例：米国IRA等）の言及
- 「コミットメントライン契約: 総額6,000億円、2024年6月締結」 — コミットメントライン契約（総額6,000億円、2024年6月締結）
- 「2025年度の人員約12,000名の適正化実施」 — 2025年度の人員約12,000人の適正化実施
- 「2026年度の給与・報酬の設計と透明性の確保」 — 2026年度の給与・報酬の設計と透明性確保

### 人的資本・人材戦略（UNLOCK指標、DEI、育成・配置・認証等）

- 「人材戦略の基本方針: UNLOCK指標、グループ全体の人材ポートフォリオ変革」 — 人材戦略の基本方針（UNLOCK指標、人材ポートフォリオ変革）
- 「産学連携・コンソーシアム・業界団体活動、健康経営認証等の人事認証等」 — 産学連携・団体活動、健康経営認証等の人事認証

### 事業再編・譲渡・セグメント/プロダクト定義・株主還元/知財・取引

- 「2026年1月1日付の新体制移行により、従来の「くらし事業」を中心とした構成を以下のように変更」 — 2026年1月1日の新体制で「くらし事業」中心の構成を変更
- 「2026年3月、パナソニック ハウジングソリューションズ株式80％をYKKインベストメントへ譲渡」 — PHS株式80%をYKKインベストメントへ譲渡（2026年3月）
- 「エナジー  - 車載用円筒形リチウムイオン電池」 — エナジー領域の車載用円筒形リチウムイオン電池
- 「2026年4月、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の80%をYKKインベストメント㈱へ譲渡。」 — PHS（80%）の譲渡（2026年4月の記述）
- 「コネクト  - ハードウェアソリューション（航空機内エンターテインメントシステム、通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等）」 — コネクト領域（ハードウェア：航空機内/通信/電子部品実装等）
- 「HVAC & CC  - CC（ショーケース、業務用冷蔵庫等）」 — HVAC & CC領域のCC（ショーケース、業務用冷蔵庫等）
- 「エレクトリックワークス  - 電材＆くらしエネルギー（配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等）」 — エレクトリックワークス領域（電材・くらしエネルギー等）
- 「Blue Yonder Holding, Inc.の買収・統合」 — Blue Yonder Holding, Inc.の買収・統合
- 「1株当たり配当: 中間配当20円、期末配当20円、年間40円」 — 1株当たり配当（中間20円、期末20円、年間40円）
- 「インダストリー  - 電子デバイス、FAソリューション、電子材料、その他」 — インダストリー領域（電子デバイス/FAソリューション/電子材料等）
- 「2026年時点のライセンス体系、複数の知財の取得・活用」 — 2026年時点のライセンス体系と知財の取得・活用
- 「2024年4月に「グループ再編」により9社体制の新グループ体制へ移行、家電事業の統合等を進行」 — 2024年4月にグループ再編へ（9社体制・家電事業の統合等）
- 「2024年12月 PAS関連の株式譲渡と関連する再編・統合」 — 2024年12月のPAS関連株式譲渡と関連する再編・統合