# パナソニック　ホールディングス（6752） 個別決算における特別利益及び特別損失の計上並びに連結決算（IFRS）におけるその他損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524531
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6752

## 何が変わったか

パナソニック ハウジングソリューションズの一部売却により、個別決算で1,048億円の売却益を計上しました。一方、関係会社貸付金の貸倒引当金1,042億円、連結決算で早期退職一時金1,574億円の費用も計上しました。

## 会社が挙げた理由

PHSの一部売却等、関係会社貸付金の回収可能性を個別に検討したこと、グループ経営改革等を通じてグローバルでの人員数の適正化を図ったことが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別利益及び特別損失の計上並びに連結決算（IFRS）におけるその他損益の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年3月期に計上したことのみ記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: パナソニック ホールディングス株式会社（個別決算）および当社グループ（連結決算）。対象会社としてパナソニックハウジングソリューションズ㈱（PHS）
- 対象拠点・対象製品: パナソニックハウジングソリューションズ㈱（PHS）、グローバルでの人員
- 原因: PHSの一部売却等、関係会社貸付金について個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を認識したこと、グループ経営改革等を通じてグローバルでの人員数の適正化を図ったこと
- 業績への影響額: 個別決算：関係会社株式売却益1,048億円（特別利益）、関係会社貸倒引当金繰入額1,042億円（特別損失）。連結決算（IFRS）：PHSの株式譲渡関連損益761億円（利益、その他損益）、早期退職一時金1,574億円（費用、その他損益）。関係会社貸倒引当金繰入額は連結決算では消去され、連結業績への影響なし
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,042億円（関係会社貸付金に係る回収不能見込額。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額 1,042 億円を特別損失として計上」「早期退職一時金 1,574 億円（費用）をその他損益として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式売却益 1,048 億円」「761 億円（利益）」「関係会社貸倒引当金繰入額 1,042 億円」「早期退職一時金 1,574 億円（費用）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の個別決算において特別利益及び特別損失を、連結決算（IFRS）においてその他損益を…計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるものの、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「パナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、PHS）の一部売却等」「グローバルでの人員数の適正化」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式売却益 1,048 億円を計上いたしました」「関係会社貸倒引当金繰入額 1,042 億円を特別損失として計上」「早期退職一時金 1,574 億円（費用）…計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「パナソニックハウジングソリューションズ㈱（以下、PHS）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,048 億円」「1,042 億円」「761 億円（利益）」「1,574 億円（費用）」「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却益 1,048 億円」「関係会社貸倒引当金繰入額 1,042 億円」「早期退職一時金 1,574 億円（費用）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「各々下記のとおり計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「PHS の一部売却等に伴い」「関係会社貸付金について個別に回収可能性を検討し」「グループ経営改革等を通じてグローバルでの人員数の適正化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する…PHS」「個別決算」「連結決算（IFRS）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別利益及び特別損失を、連結決算（IFRS）においてその他損益を…計上いたしました」」）