# パナソニック　ホールディングス（6752） 役員報酬制度の改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524498
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6752

## 何が変わったか

株主総会での承認を条件に、取締役の金銭報酬の上限を年15億円から11億円へ引き下げる一方、社外取締役にも譲渡制限付株式報酬を付与し、新たに業績連動型株式報酬を導入する。

## 会社が挙げた理由

グループ成長戦略の実行、役員の業績達成と持続的な企業価値向上へのコミットメント、株主との価値共有の強化を目的とする。また、取締役人数の変化、競合他社の状況、経営環境の変化を踏まえた新しい報酬体系の必要性も理由としている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 取締役の金銭報酬上限を1事業年度あたり15億円以内から11億円以内へ改定。譲渡制限付株式報酬を社外取締役にも付与し、上限を7億円・100万株以内（うち社外取締役7,500万円・10.7万株以内）へ改定。業績連動型株式報酬制度を新たに導入。

## 評価の根拠

- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「取締役の報酬等の額の改定、譲渡制限付株式報酬制度の一部改定、ならびに業績連動型株式報酬制度の導入を決議」と記載されている。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「持続的な企業価値の向上にコミットすること」「株主の皆様との価値共有がなされるものとすることを目的」と記載されている。」）