# パナソニック　ホールディングス（6752） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/disclosure/20260512524367
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6752

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.8％減、営業利益が44.6％減となり、大幅な減益となった。2027年3月期は減収を見込む一方、営業利益5,500億円、年間配当54円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高はエナジー、インダストリー、コネクト、エレクトリックワークスの販売増があったものの、前年のオートモーティブ事業の非連結化などにより減収となった。営業利益は増販益や合理化の進捗、PHSの株式譲渡益があった一方、インフレによる固定費増加、戦略投資の増加、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8048722,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":236407,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 経常利益: {"value":263109,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":189540,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- １株当たり当期純利益: 81.19円
- 売上高営業利益率: 2.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2％","前期末":"50.2％"}
- 総資産: {"value":10172412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5381955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":624289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-607434,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166847,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":770179,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":550000,"unit":"百万円","yoy_pct":132.6},"経常利益":{"value":550000,"unit":"百万円","yoy_pct":109},"純利益":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":121.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":54,"change":14,"change_rate":35,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期実績49.3％、2027年3月期予想30.0％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404342,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":"1社（ほか傘下18社）","社名":"パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社及びその傘下会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（マスコミ向け、証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2454530697,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":119827990,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はエナジー、インダストリー、コネクト、エレクトリックワークスの販売増があったものの、前年のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより減収。営業利益は増販益や合理化の進捗、PHSの株式譲渡益があった一方、インフレによる固定費増加、戦略投資の増加、構造改革費用の計上などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績は「2026年３月期の連結業績」として通期で記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年３月期の連結業績予想は「通期」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△4.8％」、営業利益は「△44.6％」、税引前利益は「△45.9％」、親会社の所有者に帰属する当期純利益は「△48.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は8,048,722百万円（△4.8％）、営業利益は236,407百万円（△44.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益236,407百万円、税引前利益263,109百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益189,540百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の通期業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年３月期の年間配当予想54.00円が記載されているが、直近公表予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「550,000百万円（前年比132.6％）」、2026年３月期実績は236,407百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は40.00円、2027年３月期の年間配当予想は54.00円で、「増配」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「PHS株式譲渡関連損益は「761億円（利益）」、構造改革費用は「△1,745億円」、フィコサ関連費用は「△468億円」、PAS関連追加費用は「△368億円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記の損益内訳にはPHS株式譲渡関連損益、構造改革費用、フィコサ関連費用、PAS関連費用が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コネクトは営業利益前年比131％、エレクトリックワークス84％、エナジー58％、インダストリー94％。スマートライフは△373億円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は2.9％、2025年３月期は5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期は「51.2％」、2025年３月期は「50.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期624,289百万円、2025年３月期796,083百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレによる固定費増加や戦略投資の増加に加え、グループ経営改革に関する構造改革費用を計上したことなどにより、減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PHS株式譲渡関連損益761億円、構造改革費用△1,745億円、フィコサ関連費用△468億円、PAS関連追加費用△368億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢や通商環境の不安定化」などの環境説明に加え、「固定費構造改革」「人員の最適化」「事業ポートフォリオマネジメント」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収となりました」「減益となりました」と断定する一方、「減収を見込んでいます」「増益を見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各項目に百万円単位の数値と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスク情報に「ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場」、「貿易・通商規制」、「原材料供給・物流の混乱や価格高騰」、「製品需要の減少」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを変更しています」「2024年度及び2025年度のセグメント情報については、変更後の形態に合わせて組み替えて算出」と記載されている。また、PAS株式譲渡に伴う非連結化も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（マスコミ向けおよび証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「機内エンターテインメント・通信システムの好調な受注」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料には売上高、利益、キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、事業KPIの数値一覧はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営改革、事業ポートフォリオ、通期見通しの説明はあるが、中期経営計画の目標に対する進捗の記載はない。」）