# パナソニック　ホールディングス（6752） （開示事項の経過）パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式譲渡完了について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6752/disclosure/20260331593611
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6752

## 何が変わったか

パナソニック ホールディングスは、パナソニック ハウジングソリューションズの株式80％をYKK側へ譲渡し、手続きを完了した。残る20％は保有するが、PHSは連結子会社から持分法適用会社となった。

## 会社が挙げた理由

YKK APの建材事業の技術力・商品群と、PHSの住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングにおける強みを組み合わせ、シナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: YKK株式会社、YKKインベストメント株式会社
- 対象会社の名称: パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
- 対象会社の事業内容: キッチン、トイレ、バスルーム、洗面、インテリア建材、内装ドア、収納、床材、宅配ボックス、雨とい、樹脂サッシ、外壁、屋根、エレベーター、構造材などの住宅設備・建材の開発、製造、施工および販売
- 対象会社の所在地: 大阪府門真市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式の別は記載なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: PHS株式の80％（株数・議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年2月4日時点の2026年3月期連結業績予想に織り込み済み。今後、重要な変動が生じた場合には速やかに知らせる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（手続き完了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 所定の手続き（クロージング）の完了
- 取得後の経営体制: PHSは引き続きパナソニックブランドおよびPHSの社名を使用する。代表取締役は山田昌司。その他の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「YKK インベストメント株式会社」が、PHD の保有する PHS 株式の 80％を取得しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「PHD の保有する PHS 株式の 80％を取得しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「残り 20％の株式については引き続き PHD が保有し、PHS は PHD の持分法適用会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「残り 20％の株式については引き続き PHD が保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地：東京都千代田区」「所在地：大阪府門真市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「PHS 株式の 80％を取得」「PHS は PHD の持分法適用会社となります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の業績影響は、2026年2月4日時点の2026年3月期連結業績予想に織り込んでいます」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月17日に公表しました」「本日、株式譲渡を実行」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PHS 株式の 80％を取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「YKK が新たに設立した中間持株会社である『YKK インベストメント株式会社』」「株主構成：YKK 株式会社 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キッチン、トイレ、バスルーム、洗面、インテリア建材…などの住宅設備・建材の開発、製造、施工および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「YKK AP 株式会社が持つ建材事業における高い技術力や幅広い商品群と、PHS が強みを持つ住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを掛け合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「…を掛け合わせることで、圧倒的なシナジーを創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年11月17日に締結」「本日 2026 年 3 月 31 日をもって所定の手続き（クロージング）を完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を未定とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性に関する手続の記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PHS は引き続き、パナソニックブランドおよび PHS の社名を使用します」」）