# 製品群を活用した法人向けサービスとチャネル別販売戦略｜エレコム（6750）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループ全体の製品群を活かした法人向けサービスの展開等、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだ」 — 法人向けサービスと販売チャネルの特性対応を組み合わせている。 (https://komori.app/company/6750/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだ」 — 製品群を活用した法人向けサービスと、販売チャネルの特性に応じた販売戦略を引き続き実施している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループの製品群を活かした法人向けサービスの展開等販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組んだ」 — 製品群を活用した法人向けサービスと、販売チャネルの特性に応じた販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャンネルの特性に応じた販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャネルの特性に応じた販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,319百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。」 — TV・AV関連で新たな販売チャンネルの開拓が進み、同品目の売上高が前年同期比4.6％増となった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「新たな販売チャンネルの開拓は進んだものの、前期は台風によるＴＶアンテナの特需があり、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,160百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。」 — 新たな販売チャンネルの開拓が進んだとの説明を継続しているが、前年の台風特需の反動によりTV・AV関連は減収となった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャネルの特性に応じた販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャネル対応の施策に加え、テレワーク需要に対応する商品調達・販売戦略を明示した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。」 — テレワーク需要への対応として、商品調達・販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。」 — テレワーク需要への対応として、商品調達・販売戦略を継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「BtoB向けチャネルにおいて、エレコムグループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力と専門性を更に強化し、グループ全体の売上拡大を目指すこと及び、スケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的に企業価値向上に寄与すると判断して株式会社フォースメディアを子会社化することといたしました。」 — フォースメディアの子会社化により、BtoB向け販売網・総合力・専門性の強化と、調達・物流面の改善を進める具体的な段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略を、テレワーク等の需要対応と組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。」 — 販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略を、テレワーク等の需要対応と組み合わせて継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「ECにおいてスマートフォン向けの高速充電器などの戦略的な拡販も見られました。」 — ECを活用したスマートフォン向け高速充電器等の拡販を、販売チャネル対応の施策として継続している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「ただし、量販店における当社製品の実販売の改善と店頭在庫管理の取り組みは強化しており、またグループ会社であるハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けストレージに対する需要は堅調に推移し、ECにおいてもスマートフォン向け高速充電器などが戦略的な拡販で伸長しました。」 — 量販店での実販売改善・店頭在庫管理強化と、ECでの高速充電器等の戦略的拡販が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「ただし、量販店での当社製品の実販売の改善と流通在庫管理の取り組みは強化しており、また様々な事業機会を捉えて法人向け事業やECは着実に成長しております。」 — 量販店での実販売改善・流通在庫管理の強化に加え、法人向け事業とECの成長が具体的な進展として記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「スマートフォン・タブレット・ノートPC等の高速充電に対応したAC充電器は新商品投入によりEC販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。」 — EC販路でのAC充電器の販売と、量販店を中心としたモバイルバッテリーの拡販について、チャネル別の具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「高速充電に対応したＡＣ充電器は新商品投入によりＥＣ販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。」 — ECではAC充電器、量販店ではモバイルバッテリーというチャネル別の販売施策と伸長が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「モバイルバッテリーが量販店を中心に、また高速充電に対応したＡＣ充電器がＥＣ販路を中心に、新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長しました。」 — 量販店ではモバイルバッテリー、EC販路ではAC充電器というチャネル別の販売施策と伸長が引き続き具体的に示された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「（b）国内BtoB・既存販売店ビジネスの更なる拡大・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）」 — 国内BtoBについて、既存販売店の拡大に加え、ソリューション、エンドユーザー販売、保守・サブスクリプションを組み合わせた高付加価値モデルが具体的な施策として示された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「また、中長期の観点では、法人向け事業での総合提案型ビジネスモデルへの変革や、商品カテゴリーの強化・拡大や販売チャネルの開拓等を目的とした更なる企業価値向上のためのM&Aの検討などの取り組みも推進してまいります。」 — 法人向け事業について、従来のチャネル別販売戦略から、総合提案型ビジネスモデルへの変革を掲げた。商品カテゴリー強化、販売チャネル開拓、M&A検討も併記されている。 (https://komori.app/company/6750/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「カメラ、ストレージ、PCなどのグループ会社商材を活用し、注力商材を明確化した上で、主要代理店との連携強化やエンドユーザー向けの販売を推進しました。・グループ会社と一体となったソリューション提案体制を構築し、提案から受注の実現に向けて、営業体制強化とプロセスの整備に取り組みました。」 — 国内BtoBで、グループ会社商材、主要代理店、エンドユーザー販売を組み合わせたソリューション提案体制の構築に進んだ。 (https://komori.app/company/6750/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「BtoB（法人向け事業）では、グループトータルでのソリューション強化とエンドユーザーへの提案で事業価値を高める取り組みを継続し、また政策需要も確実に取り込んでまいります。」 — 法人向け事業で、グループ全体のソリューション強化とエンドユーザー提案を継続し、政策需要の取り込みも明示した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「エンドユーザーに対するCX価値向上：SNS、DtoC(Direct to Consumer)強化を含め顧客接点を増やし、製品別マーケティング機能強化等でより深く顧客を理解し、市場動向を睨んだ製品投入・販売・成果レビュー等により製品価値やサービス力を強化する取り組みを、各事業（BtoC、EC、BtoBグループ、海外）で経営資源の最適配分を図りながら推進。」 — 法人向けを含む各事業で、SNS・DtoC、顧客理解、製品投入・販売・レビューを組み合わせた顧客接点強化が具体化した。 (https://komori.app/company/6750/disclosure/20260331594026)
- FY2026 前進 「・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化」 — 国内BtoBで、政策需要・企業のPC更新需要を取り込む関連商材の拡販、保守サービス付き堅牢タブレットの受注拡大、NASのソリューション提案強化が具体的な進展として記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 前進 「企業のデータ管理需要と設備投資の拡大を受けて、保守サービスをセットにしたNASが戦略的な販売活動により伸長しました。」 — 法人向け事業で、保守サービス付きNASの戦略的販売が伸長した。 (https://komori.app/company/6750/disclosure/20260630584268)