# 海外経済下振れ・英国EU離脱等による景気・市場の不透明感｜エレコム（6750）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 海外経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題、株価・円相場の不安定な動きを国内景気の不透明要因として初めて記録する。市場の不安定な動きは発生済みと記載されているが、当社業績への具体的な影響発生までは示されていない。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発した株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 海外経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題、株価・円相場の不安定な動きを国内景気の不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移しておりますが、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクや、イギリスのＥＵ離脱問題やトランプ政権誕生などによる株価や円相場の不安定な動きなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 従来の海外経済の下振れリスクや英国EU離脱問題に加え、トランプ政権誕生が株価・円相場の不安定要因として追加され、景気の不透明要因が広がった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、イギリスのＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢の不安定化など海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。」 — 海外経済の不透明要因として、従来の英国EU離脱問題等に加えて北朝鮮情勢の不安定化が記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、アジア新興国の経済動向、イギリスのＥＵ離脱問題、米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — アジア新興国の経済動向、英国EU離脱問題、米国の政権運営への懸念を、国内景気の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、北朝鮮問題に絡む地政学リスクや米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 前四半期に記載されたアジア新興国の経済動向や英国EU離脱問題に代わり、北朝鮮問題に絡む地政学リスクと米国政権運営への懸念が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、北朝鮮問題に絡む地政学リスクや米国の政権運営への先行き懸念などの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 北朝鮮問題に絡む地政学リスクと米国の政権運営への先行き懸念を、国内景気の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなど海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。」 — 従来の英国EU離脱、北朝鮮問題、米国政権運営への懸念から、米中貿易摩擦と北東アジアの地政学リスクを中心とする不透明要因へ記載が変わった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりを、国内景気の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりを、国内景気の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりを、国内景気の不透明要因として継続記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「国内においては消費税増税に伴う景気減速、海外においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや、北東アジアの地政学リスクなど海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。」 — 従来の米中貿易摩擦や北東アジアの地政学リスクに加え、国内の消費税増税に伴う景気減速を不透明要因として追加した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 従来の米中貿易摩擦に加え、欧州の政治情勢と近隣諸国の地政学的リスクが不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、ならびに消費増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、近隣諸国の地政学的リスクに加え、消費増税の影響を不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移していたものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リスク、消費増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、国内景気の不透明な状況が一層高まっております。」 — 従来の米中貿易摩擦、欧州の政治情勢、地政学的リスク、消費増税の影響に加え、COVID-19の世界的感染拡大が加わり、不透明感が一層高まった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波到来が懸念されるなど、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。」 — COVID-19により社会・経済活動の急速な停滞が実際に発生し、第2波への懸念も加わったことで、景気・市場の下振れリスクが顕在化した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。」 — 緊急事態宣言による社会・経済活動の停滞を記載する一方、段階的な経済活動の再開による回復の兆しと、下振れリスクの継続を併記している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開があったものの、緊急事態宣言の再発令などにより新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。」 — 前回記載の経済活動再開による回復の兆しに対し、緊急事態宣言の再発令と感染症の収束の兆しが見えない状況が加わり、下振れリスクの記載が悪化方向に変化した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。」 — COVID-19の再拡大・緊急事態宣言再発令に加え、半導体不足、資源価格・海上運賃の高騰が加わり、景気・市場の不透明要因が拡大した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足等に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足などに起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。」 — 従来の景気・市場の不透明要因に加え、半導体不足、サプライチェーンの乱れ、物流費・資源価格の高騰が具体的な不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「世界経済に目を向けると、世界的な半導体不足に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足に起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。」 — 半導体不足、サプライチェーンの乱れ、コンテナ不足、労働力不足、海上運賃・資源価格の高騰が継続して記載され、加えて国内では新たな変異株による先行き不透明感が示された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響による経済へのマイナスの影響や半導体不足によるサプライチェーン上のリスクやコンテナ不足に起因する海上運賃の値上げによる物流リスク、日米の金利差による急激な円安に伴う為替リスクを抱えており、引き続き厳しい状況が続くと考えます。」 — 感染症、半導体不足、サプライチェーン、コンテナ不足・海上運賃、急激な円安が同時に経済環境上のリスクとして明示され、厳しい見通しが継続した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、世界的なインフレと金利上昇、半導体不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞などにより、景気に減速が見られました。」 — 従来の感染症・半導体不足・供給制約に加え、ウクライナ情勢、世界的インフレ、金利上昇が景気の不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/6750/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「世界経済は、欧米を中心とした各国の金融引き締めの継続や中国における不動産部門の不振等による成長ペースの鈍化、さらにウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化が懸念されます。」 — 従来のウクライナ情勢、米中対立等に加え、欧米の金融引き締め、中国不動産不振による成長鈍化を不透明要因として明示した。 (https://komori.app/company/6750/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「また、貿易摩擦の激化、サプライチェーンの分断、インフレの再燃、金融政策の変化による金融市場の急変、更なる地政学リスクなど、想定を超えた経営環境の変化による景気後退も懸念されます。」 — 従来の地政学・景気下振れ懸念に加え、貿易摩擦、サプライチェーン分断、インフレ再燃、金融市場急変が不透明要因として追加された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外経済下振れ・地政学・景気不透明感に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6750/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「2026年２月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。」 — 従来の貿易摩擦・地政学・インフレ等に加え、中東紛争に伴うサプライチェーン、インフレ、金融市場への影響が追加された。 (https://komori.app/company/6750/disclosure/20260331594026)
- FY2026 悪化 「もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。」 — 従来の地政学・貿易摩擦・市場変動リスクに加え、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢、サプライチェーン混乱、インフレ上振れへの懸念が追加された。 (https://komori.app/company/6750/filing/2025-fy)