# エレコム（6750） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間中、売上高は増加し、利益も増益となりました。加えて、多摩電子工業株式会社の株式取得により連結の範囲に含めたほか、日本アンテナがTEJホールディングスとの合併を経て多摩電子工業との合併に至ったことが記載されています。 ## 事業 エレコムは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売を主たる事業とする企業であり、事業は単一のセグメントとして構成される。2026年9月末時点の中間連結会計期間における主な業績は、売上高71,085百万円、経常利益7,846百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,498百万円、中間包括利益4,873百万円、純資産111,062百万円、総資産146,553百万円である。1株当たり中間純利益は68.27円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は算定上なし、自己資本比率74.4%。現金及び現金同等物の中間期末残高は66,488百万円である。中間連結会計期間末の配当は、2026年6月26日付定時株主総会決議分として普通株式あて配当2,496百万円、1株当たり31円。2026年11月12日開催の取締役会決議により中間配当として配当金総額2,336百万円、1株あたり29円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日。なお、当社グループは2026年4月1日から9月30日までの期間について中間連結財務諸表を作成している。品目別概況は以下のとおり。パソコン・デジタル機器・家電関連製品を単一セグメントとして捉え、品目別で概況を記載。- パワー&I/Oデバイス関連売上高は21,026百万円（前年同期比2.4％増）。- 家電売上高は6,417百万円（前年同期比1.2％減）。- BtoBソリューション売上高は26,320百万円（前年同期比59.5％増）。- 周辺機器・アクセサリ売上高は14,939百万円（前年同期比2.0％増）。- その他売上高は2,381百万円（前年同期比265.3％増）。重要な事象として、2026年2月13日に取締役会決議を経て多摩電子工業株式会社の完全子会社化を目指す株式譲渡契約を締結し、同年5月28日付で全株式の取得を完了。茶藤科目に係る連結範囲変更として、多摩電子工業を連結対象に含めている。なお、日本アンテナ株式会社は2026年10月1日付でTEJホールディングス株式会社を吸収消滅会社とする合併を経て、多摩電子工業株式会社と合併した。中期経営計画は2027年3月期までの最終年度で、パーパス「Better being」を根幹とした成長戦略を推進。パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売および関連サービスを通じて、お客様に愛されるグローバルブランドの構築を目指す。中間連結財務諸表の作成・監査体制としてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 ## 数字 - 研究開発費: 29億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 109億円 ## セグメント - パワー&I/Oデバイス関連 / 売上高 210億円 - 家電 / 売上高 64億円 - BtoBソリューション / 売上高 263億円 - 周辺機器・アクセサリ / 売上高 149億円 - その他 / 売上高 24億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類に販路（EC、家電量販店、NAS/BtoB、産業向け、周辺機器等）が明示されたため、既存の国内EC・家電量販店エントリへ言及追加と、新規の販路エントリを追加した。 - + NAS含むBtoB販路 - + 産業向けメモリ/PC販路 - + 周辺機器/アクセサリ販路 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出書類により、既存の「Better being中期経営計画」「EC販路拡大と新商品投入」「価格改定とコストダウン施策」「日本アンテナとの株式交換統合」に言及・追加情報がありました。また、多摩電子工業株式会社の完全子会社化（株式取得完了・連結範囲変更等）が新たに明示されたため新規エントリを追加します。 - + 多摩電子工業の完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-12）では、為替予約を含む為替換算影響および半導体等部材価格高騰による原価上昇の記載が継続。加えて、日本アンテナのDXアンテナとの経営統合（合併）の完了が新たに明示されたため既存エントリを完了扱いへ更新し、新規に多摩電子工業の完全子会社化（株式取得完了・連結範囲変更）を追加しました。 - + 多摩電子工業の完全子会社化 - − 日本アンテナとDXアンテナの経営統合検討 ### 製品 2026年11月12日提出書類では、モバイルバッテリーの仕様（半固体リチウムイオン電池）と拡大状況、周辺機器・アクセサリ内のネットワーク機器やバッグ等、さらにIST PLUS、復刻デザインマウス、テスコムのヘアドライヤー、理美容家電、保守サービス付NAS、産業機器向けメモリ、産業用PC・タブレットなどの個別製品が具体的に列挙された。既存の「モバイルバッテリー」「監視カメラ中心のセキュリティ関連製品群」「周辺機器製品群」へは言及追記を行い、新規製品ラインは追加した。 - + IST PLUS高機能トラックボール - + 士郎正宗デザインマウス復刻版 - + モバイルケーブル - + 法人向けキーボード - + テスコムブランドヘアドライヤー - + 理美容家電（EC回復・シェア拡大） - + 保守サービス付NAS - + 産業機器向けメモリ - + 産業用PC・タブレット - + ネットワーク機器 - + バッグ ### 技術 本提出書類で、モバイルバッテリーに用いる「半固体リチウムイオン電池」が明示されたため、既存正準エントリにない技術として追加する。 - + 半固体リチウム電池 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-12）の記載に基づき、設備投資・研究開発投資・配当（中間配当）・為替予約（デリバティブ）の資本配分関連エントリへ言及追記を行った。加えて、多摩電子工業の完全子会社化（株式取得完了および取得関連費用・のれん等）を新規エントリとして追加し、日本アンテナとDXアンテナの経営統合（合併完了）について既存M&Aエントリを完了扱いへ更新した。 - + 多摩電子工業の完全子会社化 - − DXアンテナとの経営統合 - − DXアンテナとの経営統合 ### ケイパビリティ構築 当中間期で、多摩電子工業株式会社の完全子会社化（株式取得完了）およびTEJホールディングスと日本アンテナの合併を通じた統合が明示されたため、新規の能力獲得エントリを追加する。併せて既存の「日本アンテナ株式交換完全子会社化」および「DXアンテナ連結子会社化」に、2026年10月1日付の経営統合・吸収に関する追記を行う。 - + 多摩電子工業の完全子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、多摩電子工業の完全子会社化（株式取得完了）と、日本アンテナを起点とするTEJホールディングスおよびDXアンテナとの合併、並びに日本アンテナと多摩電子工業の合併が記載され、グループ内の法的再編（連結範囲・新会社発足等）に関する新規の構造的ポジショニングが追加された。 - + 多摩電子工業の完全子会社化 - + 日本アンテナのTEJ統合合併 - + 日本DXアンテナの発足 - + TEJホールディングスの多摩統合 ## 会社自身の言葉 ### M&A・グループ再編（連結範囲の変更） - 「2026年2月13日に取締役会決議を経て多摩電子工業株式会社の完全子会社化を目指す株式譲渡契約を締結し、同年5月28日付で全株式の取得を完了。」 — 多摩電子工業の完全子会社化に向けた株式譲渡契約締結と取得完了 - 「2026年2月13日に取締役会決議を経て多摩電子工業株式会社の完全子会社化を目指す株式譲渡契約を締結し、同年5月28日付で全株式の取得を完了。茶藤科目に係る連結範囲変更として、多摩電子工業を連結対象に含めている。」 — 株式取得による多摩電子工業の連結対象化（連結範囲変更） - 「日本アンテナは2026年10月1日付でTEJホールディングス株式会社を吸収消滅会社とする合併を経て、多摩電子工業株式会社と合併した。」 — 日本アンテナが合併を経て多摩電子工業と合併 - 「なお、日本アンテナ株式会社は2026年10月1日付でTEJホールディングス株式会社を吸収消滅会社とする合併を経て、多摩電子工業株式会社と合併した。」 — 日本アンテナの合併後に多摩電子工業と合併したこと - 「TEJホールディングス株式会社は、2026年9月1日付でTEJホールディングス株式会社を吸収消滅会社とする合併を経て、多摩電子工業株式会社と合併。」 — TEJホールディングスが吸収消滅の合併を経て多摩電子工業と合併 ### 成長戦略・重点テーマ（中計・重点施策） - 「付加価値の高い新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化といった、利益重視の取り組みの成果としての増益。」 — 利益重視の取り組み（新商品投入・価格改定・コスト管理）が増益要因 - 「中期経営計画は2027年3月期までの最終年度で、パーパス「Better being」を根幹とした成長戦略を推進。」 — 中期経営計画の方向性（パーパス「Better being」） - 「ドル建取引に関する為替予約を含む円換算の影響あり。現金及び現金同等物の増減要因として、営業キャッシュ・フロー、為替予約の時価評価等が影響。」 — 円換算や為替予約等が現金及び現金同等物の増減に影響 ### 事業・商品別の販売状況（品目の概況と要因） - 「周辺機器・アクセサリ売上高は14,939百万円（前年同期比2.0％増）。」 — 周辺機器・アクセサリの売上（増収） - 「理美容家電（EC販路で回復基調、シェア拡大）」 — 理美容家電がEC販路で回復基調・シェア拡大 - 「監視カメラ等のセキュリティ関連事業」 — 監視カメラ等のセキュリティ関連事業の状況 - 「キーボード（法人販路中心に苦戦）」 — キーボードが法人販路中心に苦戦 - 「IST PLUS（高機能トラックボール）」 — IST PLUS（高機能トラックボール）の販売拡大 - 「産業機器向けメモリ」 — 産業機器向けメモリの増収 - 「テスコムブランドのヘアドライヤー」 — テスコムブランドのヘアドライヤー - 「半導体等の部材価格の高騰が原価上昇要因として影響。」 — 半導体等の部材価格高騰が原価上昇要因 ### 主力商品・販路・設備投資・研究開発等（具体化した要素） - 「NAS（Network Attached Storage、保守サービスをセットにした販売活動で伸長）」 — NAS（保守サービスをセットにした販売活動で伸長） - 「モバイルバッテリー（半固体リチウムイオン電池を使用、EC販路中心に拡大）」 — モバイルバッテリー（半固体リチウムイオン電池）EC販路中心に拡大 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,199百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資） - 「研究開発投資金額: 2,904百万円。」 — 研究開発投資金額 - 「産業用PC・タブレット」 — 産業用PC・タブレット - 「ネットワーク機器」 — ネットワーク機器 - 「士郎正宗デザインマウス（復刻版）」 — 士郎正宗デザインマウス（復刻版） - 「産業機器向けメモリ、産業用PC・タブレット等の販路」 — 産業機器向けメモリ・産業用PC・タブレット等の販路 - 「周辺機器・アクセサリに関する販路（家電量販店向け・法人販路の組み合わせを含む）」 — 周辺機器・アクセサリの販路（家電量販店向け・法人販路等） - 「NAS（Network Attached Storage）を含むBtoBソリューションの販路」 — NASを含むBtoBソリューションの販路 - 「モバイルケーブル」 — モバイルケーブル - 「バッグ」 — バッグ - 「EC販路（エレコムのECを中心とした販路）」 — EC販路 - 「家電量販店向け販路」 — 家電量販店向け販路