# エレコム（6750） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK25.pdf ## 要点 この有価証券報告書では、当社が株式交換により日本アンテナ株式会社を完全子会社化し（効力発生日2025年11月25日）、当該M&Aの影響を含む当連結会計年度の業績・財務状況を報告しています。また、当連結会計年度には設備投資や研究開発活動、サステナビリティや人的資本に関する方針・取組の状況も記載されています。 ## 事業 当社グループは、エレコムブランドを中核とし、連結子会社を含む構成会社17社で構成される。事業は「パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービス」に付帯する事業を行い、単一セグメントとして展開している。海外ではロジテックINAソリューションズ株式会社が開発した「Logitec」ブランド製品を中心に販売を拡大している。海外拠点を活用したグローバル展開を進め、2024年度に策定した中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）に基づき、国内外の顧客ニーズに応じた高付加価値商品・サービスの提供と人材育成・事業基盤強化を重点戦略として推進する。2025年11月に日本アンテナ株式会社を株式交換完全子会社化し、同社とエレコムグループの連携を深化させた。なお、当期の注目点としてM&A効果の創出、在庫適正化、付加価値商品の投入と価格改定・コストダウン施策の推進、BCP強化の観点での物流機能投資が挙げられる。 ## 数字 - 研究開発費: 49億円 - 設備投資: 48億円 - フリーキャッシュフロー: 68億円 - 従業員数: 2,077人 ## セグメント - External Customers / 売上高 1,321億円 / 売上構成比 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で既存正準エントリに該当する記載（RoHS/電波法/電気用品安全法、海外販売子会社、EC販路、ロジテックINAソリューションズ、ならびに一部海外子会社の清算）が確認できたため、言及追記と清算（concluded）を反映。 - − 新宜麗客上海販売 - − 新宜麗客上海販売 - − ELECOM韓国販売 - − ELECOM韓国販売 ### 戦略的賭け 2026年6月25日提出書類により、既存の「海外市場の開拓」「物流機能の深化とグローバルSCM」「DX推進」「中期経営計画（Better being関連）」「EC販路拡大と新商品投入」「深圳横浜二極開発体制」「M&Aと資本業務提携による成長」「子会社統合（DXアンテナ、groxi、テスコム、は日本アンテナの株式交換統合）」への言及を更新した。加えて、同書類で新たに明示された「リスクマネジメント委員会」「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」「価格改定・コストダウン施策」「研修投資の拡大」「評価・処遇制度の高度化」を新規追加した。 - + リスクマネジメント委員会 - + ナトリウムイオンモバイルバッテリー - + 価格改定とコストダウン施策 - + 研修投資の拡大 - + 評価・処遇制度の高度化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、既存の為替・規制・コモディティ・サプライチェーン・パンデミック・地政学・人口動態・日本アンテナ関連の外部エクスポージャーが再言及された。また、新たに「世界経済の不確実性による需要変動リスク」「気候変動による事業影響の可能性」「アマゾンジャパンへの主要顧客依存」が外部要因として明示された。 - + 世界経済の不確実性による需要変動 - + 気候変動による事業影響の可能性 - + アマゾンジャパンへの主要顧客依存 ### 製品 2026-06-25提出書類において、ブランド別主力製品（ELECOM/Logitec/HAGIWARA Solutions/DXアンテナ/DXデルカテック/テスコム）および周辺機器・スマホ/タブレット関連、堅牢タブレット、セキュリティカメラが再言及された。また、ナトリウムイオンモバイルバッテリーが新たに emerging_products として明示された。 - + ナトリウムイオンモバイルバッテリー ### 技術 本提出書類（2026-06-25）では、品質管理手法・安全管理システム・環境管理技術・DX施策が再言及され、既存の正準エントリ4件に言及追記を行う。加えて、ナトリウムイオンモバイルバッテリーが「開発・投入が進行中」として明示されたため新規エントリを追加する。 - + ナトリウムイオンモバイルバッテリー ### 資本配分 提出日2026-06-25の新規提出書類では、設備投資総額・R&D投資総額・設備投資内訳（生産用金型、ソフトウェア）、配当（中間・期末）、短期借入金、日本アンテナ株式交換（完全子会社化）の各資本配分に関する記載が再掲・更新された。一方、新たに深圳技術開発センター設置の明示と、期間内の自己株式取得1百万円の開示が確認できたため、関連する正準エントリを追加した。 - + 深圳技術開発センター設置 - + 自己株式取得1百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、既存の人材育成（研修費用・湘南研修所・評価・処遇制度）の記載を更新するとともに、M&Aとして日本アンテナの株式交換完全子会社化を新規追加した。あわせて、深圳技術開発センター等の開発拠点投資、SCM深化と物流機能投資、AI活用を含むDX推進、およびリスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会の体制強化計画を新規追加した。 - + 日本アンテナ株式交換完全子会社化 - + 深圳技術開発センター設置 - + 横浜技術開発センターの統合 - + SCM深化と物流機能投資 - + AI活用を含むDX推進 - + リスクマネジメント委員会の新設 - + サステナビリティ委員会体制 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類で、RoHS・中国版RoHS等への適合、TCFD/サステナビリティ委員会運用、取締役会・監査役会および指名報酬委員会のガバナンス運用が再言及されるとともに、リース会計基準の適用予定、リスクマネジメント委員会の新設計画、健康経営優良法人2026の初認定、電波法・電気用品安全法等の製品規制適合が新たに確認された。 - + リース会計基準の適用予定 - + リスクマネジメント委員会の新設計画 - + 健康経営優良法人2026の初認定 - + 電波法・電気用品安全法等の適合 ## 会社自身の言葉 ### 事業ブランド・製品カテゴリ／海外子会社・主要拠点（販路・商品） - 「ナトリウムイオンモバイルバッテリー（グッドデザイン賞受賞対象、開発・投入が進行中）」 — 「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」（開発・投入が進行中） - 「ELECOMブランド製品（PC・デジタル機器・家電関連の国内販売）」 — 国内で販売する「ELECOM」ブランド製品・商品の位置づけ - 「Logitecブランド製品（Logitec INAソリューションズ経由の製品・海外展開）」 — 海外で中心となる「Logitec」ブランド製品（Logitec INAソリューションズ経由） - 「HAGIWARA Solutionsブランド製品」 — 「HAGIWARA Solutions」ブランド製品 - 「ＤＸアンテナブランド製品」 — 「DXアンテナ」ブランド製品 - 「ＤＸデルカテックブランド製品」 — 「DXデルカテック」ブランド製品 - 「テスコムブランド製品」 — 「テスコム」ブランド製品 - 「日本アンテナ株式会社（2025年株式交換による完全子会社化・連結子会社化）」 — 日本アンテナの完全子会社化・連結子会社化（株式交換による） - 「ロジテックINAソリューションズ株式会社（長野県伊那市）」 — ロジテックINAソリューションズ（長野県伊那市）の位置づけ - 「周辺機器・アクセサリ（Wi-Fi7機器・ストレージ機器・スマホ・タブレット関連製品等）」 — 周辺機器・アクセサリ（Wi-Fi7機器、ストレージ、スマホ/タブレット関連等） - 「DXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）: 100% 出資、放送通信機器の製造販売・電気通信工事」 — DXアンテナ（神戸市、100%出資）／放送通信機器の製造販売等 - 「ELECOM (HONG KONG) LIMITED」 — ELECOM (HONG KONG) LIMITED（会社情報の列挙） - 「ELECOM USA, INC.」 — ELECOM USA, INC.（会社情報の列挙） - 「ELECOM Singapore」 — ELECOM Singapore（会社情報の列挙） - 「Hagiwara Solutions Europe GmbH」 — Hagiwara Solutions Europe GmbH（会社情報の列挙） - 「groxi株式会社（東京都）: 100% 出資、ITインフラの設計・構築・運用・保守」 — groxi（東京都、100%出資）／ITインフラの設計・構築等 - 「テスコム電機株式会社（東京都）: 100% 出資、理美容電化製品・小型家電の開発」 — テスコム電機（東京都、100%出資）／理美容電化製品等 - 「新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算」 — 新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算 - 「ELECOM KOREA CO., LTD.を清算」 — ELECOM KOREA CO., LTD.を清算 ### 中期戦略・投資（設備・研究開発）／DX・人材育成・統合施策 - 「2025年11月に日本アンテナ株式会社を株式交換完全子会社化し、同社とエレコムグループの連携を深化させた。」 — 日本アンテナ株式交換による完全子会社化と連携深化 - 「BCP強化の観点での物流機能投資」 — BCP強化の観点での物流機能投資 - 「2024年度に策定した中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）に基づき、国内外の顧客ニーズに応じた高付加価値商品・サービスの提供と人材育成・事業基盤強化を重点戦略として推進する。」 — 中期経営計画に基づく重点戦略（高付加価値、顧客ニーズ対応、人材育成・事業基盤強化） - 「SCMの深化と物流機能の強化（物流センター投資を含む）」 — SCM深化と物流機能強化（物流センター投資を含む） - 「深圳技術開発センター設置（2024年3月開設）による開発速度と設計検証能力の強化」 — 深圳技術開発センター設置による開発速度・設計検証能力の強化 - 「2025年11月の日本アンテナ株式交換による統合効果の最大化に向けた取組み」 — 日本アンテナ統合効果の最大化に向けた取組み - 「付加価値商品の投入と価格改定・コストダウン施策の推進」 — 付加価値商品の投入、価格改定、コストダウン施策の推進 - 「国内BtoC: パワーサプライ・ネットワーク製品の新商品の投入とEC販路の拡大、テスコムブランドの高付加価値領域への注力」 — 国内BtoCの取り組み（新商品投入、EC販路拡大、テスコム領域の注力） - 「国内BtoB: 複合提案による高付加価値ビジネス、保守サービス付き堅牢タブレット、NAS等のデータ管理ソリューションの強化」 — 国内BtoBの取り組み（複合提案、保守付き堅牢タブレット、NAS等） - 「設備投資総額: 4,773百万円」 — 設備投資総額（数値の提示） - 「研究開発投資額: 4,888百万円」 — 研究開発投資額（数値の提示） - 「従業員研修費用（千円表示） - 2026年3月期: 115,923」 — 従業員研修費用（数値の提示） - 「AI活用を含むDX推進による業務効率化」 — AI活用を含むDX推進による業務効率化 - 「横浜技術開発センターを核としたハードウェア・ソフトウェア開発の統合」 — 横浜技術開発センターを核とした開発統合（ハード/ソフト） - 「日本アンテナ株式会社との株式交換契約締結（2025年8月21日決議、効力発生日2025年11月25日）」 — 日本アンテナとの株式交換契約締結（決議・効力発生日） - 「研修投資の拡大（研修費用の推移あり）」 — 研修投資の拡大（研修費用の推移に関する記載） - 「生産用金型 1,064」 — 生産用金型の投資額（数値の提示） - 「ソフトウェア 312」 — ソフトウェアの投資額（数値の提示） - 「ＢtoBソリューションの中のネットワーク機器・セキュリティカメラ・法人向けPC・受信・映像関連機器 等」 — BtoBソリューション内の注力領域（ネットワーク機器、セキュリティカメラ等） - 「M&A・資本提携を含む成長機会の評価と実施、リスク管理強化のための組織体制整備」 — 成長機会の評価・実行（M&A等）と、リスク管理強化のための体制整備 - 「湘南研修所（葉山町）: 研修設備」 — 湘南研修所（研修設備） ### サステナビリティ／ガバナンス／リスク管理／法規制（TCFD・委員会等） - 「「リスクマネジメント委員会」の新設（2026年10月開始予定）によるリスクの平時把握と早期是正、顕在化時対応のPDCAサイクル導入」 — リスクマネジメント委員会の新設により、リスクの平時把握・早期是正・PDCA運用 - 「リース会計基準の適用を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から） - 「サステナビリティ委員会を設置（2022年4月、2025年度はサステナビリティ委員会は年次開催を見送り、分科会・環境分科会を開催）」 — サステナビリティ委員会の設置と、開催方針（年次見送り・分科会/環境分科会開催） - 「RoHS指令（EU）、中国版RoHS、電波法、電気用品安全法などの規制対応コストと適合性」 — RoHS・電波法・電気用品安全法等に関する規制対応（コストと適合性） - 「RoHS指令（EU）」 — RoHS指令（EU）に関する規制対応 - 「中国版RoHS」 — 中国版RoHSに関する規制対応 - 「従業員の評価・処遇制度の運用高度化とガバナンス強化」 — 評価・処遇制度の運用高度化とガバナンス強化 - 「2022年4月にTCFD賛同、2030年度CO2排出量Scope1+2を2020年度比50％削減、2050年カーボンニュートラル目標を設定」 — TCFD賛同、CO2削減目標（Scope1+2）とカーボンニュートラル目標 - 「中東情勢の緊迫化（2026年2月末）に伴うエネルギー価格・国際物流の影響リスク」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・国際物流の影響リスク - 「電波法」 — 電波法 - 「電気用品安全法」 — 電気用品安全法 - 「サプライチェーン・物流の課題・BCP対応状況」 — サプライチェーン・物流の課題とBCP対応状況 - 「世界経済の不確実性（通商政策・金融資本市場の変動・為替の影響）により需要の変動リスク」 — 世界経済の不確実性（通商政策、金融市場変動、為替等）による需要変動リスク - 「短期借入金: 500百万円」 — 短期借入金（数値の提示） - 「指名・報酬委員会: 3回開催」 — 指名・報酬委員会の開催回数 - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスク」 — 原材料価格・エネルギー価格の変動リスク - 「気候変動・パンデミック等による事業影響の可能性」 — 気候変動・パンデミック等による事業影響の可能性 - 「自己株式取得: 1百万円（期間内取得）」 — 自己株式取得（期間内取得額の記載） ### 財務・株主還元／為替ヘッジ（収益・コストへの影響管理） - 「中間配当: 26円/株（2025年11月13日決議） 期末配当: 31円/株（2026年6月26日決議予定、40周年記念配当5円を含む）」 — 中間配当（26円/株）と期末配当（31円/株、40周年記念配当5円/株を含む） - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に初認定（エレコム株式会社）」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）への初認定 - 「円安の影響（ドル建て取引比率が高い原価構造）と、ヘッジの有効性 - 為替予約によるヘッジで影響を緩和するものの、全面的排除は不可」 — 円安の影響（ドル建て比率）と、為替予約によるヘッジでの緩和 - 「アマゾンジャパン（同）: 主要顧客としての取引実績（売上高構成比の記載あり）」 — 主要顧客（アマゾンジャパン）の販売実績（売上高構成比の記載あり） - 「人材確保・育成の不確実性」 — 人材確保・育成の不確実性