# エレコム（6750） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260929541614
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、産業機器向けメモリの伸長やM&Aによる連結効果などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の急拡大による産業機器向けメモリの増収、日本アンテナおよび多摩電子工業のM&Aによる新規連結効果、EC販路での新商品投入、NASの戦略的な販売活動などにより増収となった。増益については、増収効果、新商品の投入、価格改定、製品・チャネル・得意先ごとのコスト分析と管理強化の成果が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":71085,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":7860,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 経常利益: {"value":7846,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5498,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":146553,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6134,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4795,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2468,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1321,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（TEJホールディングス株式会社。多摩電子工業グループ）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体需要の急拡大による産業機器向けメモリの大幅な増収、日本アンテナおよび多摩電子工業のM&Aによる新規連結効果、EC販路での新商品投入、法人向けNASの戦略的な販売活動、増収効果、新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理強化

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は71,085百万円（前年同期比20.8％増）」「営業利益は7,860百万円（前年同期比26.9％増）」「経常利益は7,846百万円（前年同期比24.3％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は5,498百万円（前年同期比28.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は71,085百万円（前年同期比20.8％増）」「営業利益は7,860百万円（前年同期比26.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は7,860百万円」「経常利益は7,846百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は5,498百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月15日付『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表しました数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 60」「特別損失合計 61」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 31」「事業構造改善費用 27」「その他 2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率も改善しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は6,134百万円（前年同期は4,799百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「日本アンテナ、当年度上期の多摩電子工業のM&Aによる新規連結効果があり、全体では大幅な増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「BtoBソリューション…26,320百万円（前年同期比59.5％増）」「その他…2,381百万円（前年同期比265.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体需要の急拡大を受け」「新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」「直近は回復に転じ始めております」「下期は一層利益を重視した対応を進める」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」「売上高は71,085百万円」「営業利益は7,860百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パソコンの出荷台数が厳しい等の事業環境下」「半導体等の部材価格の高騰」「流通在庫を含む棚卸資産の適正化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「日本アンテナ、当年度上期の多摩電子工業のM&Aによる新規連結効果があり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月28日付で同社の全株式の取得を完了しました」「多摩電子工業の新規連結効果」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度は2027年３月までの中期経営計画の最終年度として」「人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし」」）