# エレコム（6750） 社員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260722597332
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および国内グループ会社の社員に譲渡制限付株式を付与するため、最大406,245株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

創業40周年を記念して社員への感謝を示すとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識、株主との価値共有、エンゲージメントおよび定着率を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式406,245株（最大値。対象社員数に応じて後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,830円
- 発行価額の総額: 743,428,350円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額743,428,350円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度は特別奨励金に係る金銭債権の現物出資によるもので、通常の資金使途は示されていない）
- 払込期日: 2026年12月22日（処分期日）
- 割当予定先: エレコム社員持株会：406,245株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、対象社員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数（自己株式数を除く）に対して0.50％、総議決権数に対して0.51％（いずれも最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"80,538,615株（自己株式数を除く、2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,830円。終値平均からの乖離率は、1か月平均1,795円に対して1.95％、3か月平均1,721円に対して6.33％、6か月平均1,701円に対して7.58％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月22日から2031年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月1日から譲渡制限期間満了日まで継続して社員持株会の会員であること。定年退職、死亡、役員昇格その他会社が正当と認める事由による退会の場合は退会月の第一営業日に全部解除。自己都合退職の場合は、2026年12月31日まで在籍していた場合に限り、在籍月数を60で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合には取締役会決議により全部解除する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの社員1,855名（最大人数。2026年4月1日および2026年12月末日の双方に在籍し、日本に居住する者）：1人当たり219株を付与する前提
- 株式報酬の総額: 特別奨励金に係る金銭債権743,428,350円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（社外監査役3名）が処分価額について適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与することとし」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.50％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.50％」および「社員への40周年記念還元、中長期的な株主との価値共有…を実現することを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数について「80,538,615株」と基準日現在の数値のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員に特別奨励金（現金ではなく金銭債権）を支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額743,428,350円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度は、社員が金銭を負担して株式を購入する制度ではなく、会社から支給する特別奨励金を原資として譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「エレコム社員持株会 406,245株」および「当社グループの社員1,855名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員への40周年記念還元、中長期的な株主との価値共有、エンゲージメント及び定着率の向上を実現することを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当方法（割当予定先）…（エレコム社員持株会 406,245株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び国内当社グループ会社…の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月21日の…終値である1,830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載され、新株予約権の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年12月22日から2031年6月30日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「処分期日から2031年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査役3名全員（社外監査役3名）は…意見を表明」」）