# エレコム（6750） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260722597322
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

役員12名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式15,200株を自己株式として処分することを決議した。株式には、退任時までの譲渡制限などが付される。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社子会社の取締役、当社の執行役員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,200株（うち対象取締役分9,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,830円
- 発行価額の総額: 27,816,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,830円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,816,000円（うち対象取締役分17,751,000円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株の割合、効力発生日2021年4月1日（本件処分に伴う分割ではない）
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第34回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、報酬債権の上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による希薄化率は0.02％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本自己株式処分による希薄化率は0.02％と軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は0.02％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数と希薄化率の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度の目的…に対し…株式を処分することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計27,816,000円の現物出資と引換えに」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の現物出資と引換えに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役…12名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月21日…終値である1,830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年6月26日開催の第34回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「希薄化率は0.02％と軽微」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）