# エレコム（6750） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260630584268
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、特に利益の伸びが売上高の伸びを上回った。新商品や法人向け商品の伸長に加え、日本アンテナの新規連結が増収に寄与した。

## 会社が挙げた理由

パワーサプライやマウス、スマートフォン・タブレット関連アクセサリの販売拡大、NASや産業機器向けメモリの伸長、日本アンテナの新規連結効果により増収となった。利益面では、増収効果、新商品の投入、価格改定、製品・チャネル・得意先ごとのコスト分析と管理強化が寄与したほか、為替差損益も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":33918,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":3872,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":4257,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2964,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":146761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5581,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":606,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（TEJホールディングス株式会社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: パワーサプライ、マウス、スマートフォン・タブレット関連アクセサリ、NAS、産業機器向けメモリの伸長、日本アンテナの新規連結効果により増収。新商品投入、価格改定、コスト分析・管理強化、増収効果により営業増益となり、為替差損益の改善等により経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年５月15日付『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表しました数値から変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「公表しました数値から変更ありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は33,918百万円（前年同期比18.4％増）」「営業利益は3,872百万円（前年同期比28.6％増）」「経常利益は4,257百万円（前年同期比55.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,964百万円（前年同期比57.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は33,918百万円（前年同期比18.4％増）」「営業利益は3,872百万円（前年同期比28.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は3,872百万円」「経常利益は4,257百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,964百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表しました数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」1百万円、「特別損失合計」4百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」2,964百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1」「投資有価証券評価損 2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。」売上高は前年28,636百万円・当期33,918百万円、営業利益は前年3,011百万円・当期3,872百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は2,058百万円（前年同期は1,547百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年度下期のM&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は前年同期比で大幅な増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライやマウスが伸長」「日本アンテナの新規連結効果により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の投資拡大を受けてNASが戦略的な販売活動で好調」「付加価値の高い新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増益となりました」「営業利益率も改善しました」「公表しました数値から変更ありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」「売上高は33,918百万円（前年同期比18.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前年同期より増加」「メモリ等での調達価格の上昇が原価上昇要因」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は前年同期比で大幅な増収となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません。」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月28日に、多摩電子工業株式会社の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社の全株式を取得し、グループ会社化しました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セキュリティ関連事業は受注に苦戦しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「品目別連結売上高実績」（単位：百万円、％）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げるあるべき姿、『お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド』を創るため」「人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略」」）