# エレコム（6750） 連結子会社間の吸収合併及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260619574259
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社と日本アンテナ株式会社を合併し、DXアンテナ株式会社を存続会社とします。合併の効力発生日に、存続会社の商号を「日本DXアンテナ株式会社」に変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の経営資源を集約し、事業運営を効率化することで、グループ全体の企業価値向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: DX アンテナ株式会社、日本アンテナ株式会社
- 対象会社の名称: 日本アンテナ株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV 関連機器・通信関連機器全般の開発・製造
- 対象会社の所在地: 東京都荒川区
- 対象会社の資本金: 46 億 7,300 万円
- 対象会社の設立年月日: 1953 年 11 月 20 日
- 対象会社の売上高: 12,443 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,610 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,273 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 16,870 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 本合併による株式及び金銭の割り当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金・株式の割り当てなし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（DX アンテナ株式会社が存続会社、日本アンテナ株式会社が消滅会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社 100%（DX アンテナ株式会社、日本アンテナ株式会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社完全子会社間で実施するため、連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 22 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 存続会社はDX アンテナ株式会社。合併の効力発生日に商号を「日本 DX アンテナ株式会社」へ変更し、代表取締役社長は石見 浩一とする。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の完全子会社である DX アンテナ株式会社…と日本アンテナ株式会社」／「当社完全子会社間での吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社完全子会社間での吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」／合併後の状況には商号、所在地、代表者等の記載はあるが、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「神戸市西区室谷 1 丁目 2 番 2 号」／「東京都荒川区西尾久 7-49-8」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「コード番号:6750 東証プライム」とあるが、合併当事会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社完全子会社間で実施するため、連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の合併要旨、財政状態及び経営成績、今後の見通しに、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…吸収合併…を実施するとともに…商号を変更することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式及び金銭の割り当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割り当てについて「本合併による株式及び金銭の割り当てはありません。」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式及び金銭の割り当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式及び金銭の割り当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である DX アンテナ株式会社…と日本アンテナ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社」／「当社完全子会社間」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」／「2026 年 3 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 2,610」／「当期純利益 3,273」／「単位：百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV 関連機器・通信関連機器全般の開発・製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営資源を集約し、事業運営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源を集約し、事業運営の効率化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 6 月 22 日」／「2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間での吸収合併のため…割り当てはありません。」とあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4. 合併後の状況（予定）」／「商号　日本 DX アンテナ株式会社」／「代表取締役社長 石見 浩一」」）