# エレコム（6750） 2026年3月期　決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6750/disclosure/20260331594026
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6750

## 何が変わったか

2026年3月期は、日本アンテナの新規連結や需要拡大などにより増収増益となり、営業利益・経常利益・最終利益が過去最高を更新した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を見込み、年間配当予想は1円増額して58円とした。

## 会社が挙げた理由

パワーサプライ、ドッキングステーション、法人向けキーボード・堅牢タブレットなどの販売拡大、政策需要やパソコン更新需要、日本アンテナの新規連結効果により増収となった。利益面では付加価値の高い新商品、価格改定、コストダウン、在庫適正化に加え、経常利益は為替差損益の改善、純利益は負ののれん発生益と法人税等の負担率低下が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":132132,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":15524,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":16605,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20191,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- １株当たり当期純利益: 258.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.4%","前期末":"71.9%"}
- 総資産: {"value":145205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9877,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3076,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3794,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58497,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":16400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11450,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":58,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 22.0%（負ののれん発生益を除くと35.4%）
- 株主還元方針: 累進的配当（配当維持もしくは増配）および配当性向30%以上の維持・向上。自己株式の機動的な取得も実施。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":103,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":717,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":145,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":7648,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":171,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日本アンテナ株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 需要拡大・新商品投入、日本アンテナの新規連結、価格改定・コストダウン・在庫適正化などの利益重視施策、為替差損益の改善、負ののれん発生益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年3月期　決算短信〔日本基準］（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は132,132百万円（前連結会計年度比12.0％増）』『営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）』『経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前連結会計年度比12.0％増』、営業利益は『前連結会計年度比14.7％増』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,524百万円、経常利益16,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,191百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は『16,500百万円（前連結会計年度比6.3％増）』、2026年3月期実績は15,524百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年3月期』『年間配当は1株当たり57円00銭を予定』、翌事業年度は『年間配当予想を1円増額し、1株当たり58円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向30%以上の維持』『親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努めてまいります』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の『負ののれん発生益 7,648』、特別利益合計8,522百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 103』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は…単一セグメントであるため、記載を省略しております』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「『営業利益率も改善しました』。売上高は前期118,007百万円・当期132,132百万円、営業利益は前期13,531百万円・当期15,524百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から微増の74.4％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 17,354』に対し、当期は『9,877百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まり』『堅調な需要にも支えられ』『堅牢タブレットの受注が拡大しました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高として『ＢtoＢソリューション…42,909百万円、前期比29.6％増』、また『負ののれん発生益7,648百万円』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『関税等の貿易摩擦』『円安の継続とインフレ進行』『中東…紛争』、自社施策として『新商品を投入』『価格改定、コストダウン』『日本アンテナ…グループ会社化』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収となりました』『増益となりました』、見通しについて『緩やかな回復基調を期待する見方』『継続することが予想されます』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）』の実績と、『2027年3月期の業績予想』として売上高・営業利益等の金額および前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『関税等の貿易摩擦』『半導体等の需給逼迫による価格上昇』『エネルギー価格高騰』『急激な金利や為替等の変動リスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績は『前連結会計年度比12.0％増』と比較表示され、日本アンテナについては『新規連結効果』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません』『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計方針の変更に関する注記　該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2025年11月25日付で、当社は日本アンテナの全株式を取得し…日本アンテナを完全子会社としました』『日本アンテナの新規連結効果』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『堅牢タブレットの受注が拡大』『セキュリティ関連事業が受注に苦戦』とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値表は『品目別連結売上高実績』および『品目別連結売上高計画』である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の進捗』として『営業利益伸長率 年平均10％以上』『ROE 13％以上』および2026年3月期の進捗が記載されている。」）