# 星和電機（6748） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6748/disclosure/20260812517784
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6748

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が26.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報機器では高速道路向け・一般道路向けの売上高がともに減少した。照明機器では民間設備関連が増加した一方、道路・トンネル照明器具が減少し、コンポーネントでは産業用配線保護機材、エアコン用配管保護機材、電磁波環境対策部品が増加した。中東情勢の影響などにより経済見通しは不透明な状況が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":11680,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 経常利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 102.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":30401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13077,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":13515,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1517,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2605,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13238700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":354703,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報機器は高速道路向け・一般道路向けともに売上高が減少。照明機器は民間設備関連が増加した一方、道路・トンネル照明器具が減少。コンポーネントは産業用配線保護機材、エアコン用配管保護機材、電磁波環境対策部品が増加。中東情勢の影響により原材料の価格高騰・調達難のリスクが懸念される。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上高は11,680百万円、通期予想は26,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は11,680百万円、営業利益は586百万円。通期予想は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△2.5％、営業利益は△26.5％、経常利益は△21.8％、親会社株主に帰属する中間純利益は△22.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は△2.5％、営業利益の前年同期比は△26.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益586百万円、経常利益658百万円、親会社株主に帰属する中間純利益444百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期営業利益は1,648百万円、通期予想は1,900百万円、対前期増減率は15.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は20.00円、2026年12月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,517千円、特別損失は固定資産除却損2,605千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報機器のセグメント利益は前年同期比△76.9％、照明機器は28.9％増、コンポーネントは124.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「補足情報で営業利益率は前中間期6.7％、当中間期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期67.5％、2025年12月期63.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書・包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「道路情報表示システム」の売上高は高速道路向け、一般道路向けともに前年同期に比べ減少。コンポーネント製品の売上高は前年同期に比べ増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高速道路向け、一般道路向けともに減少」「民間設備関連…増加」「道路・トンネル照明器具…減少」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融資本市場の変動、中東情勢の影響」と、「マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化」「競争力ある新商品の開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高11,680百万円、営業利益586百万円、通期売上高予想26,000百万円、営業利益予想1,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現下の中東情勢により、今後原材料の価格高騰・調達難のリスクが懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期中間期と2026年12月期中間期の売上高・利益について、前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当四半期の受注高合計は13,077百万円、受注残高合計は13,515百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に部門別「受注高」および「受注残高」の金額が掲載されている。」）