# 星和電機（6748） 2026年12月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6748/disclosure/20260512527140
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6748

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、情報機器の売上減少を主因に、売上高が前年同期比7.2％減、営業利益が39.2％減となった。照明機器とコンポーネントは増収増益だったが全体を補えず、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報機器では高速道路向け、一般道路向けともに売上高が減少した。一方、照明機器では民間設備関連および道路・トンネル照明器具が増収となり、コンポーネントでもエアコン用配管保護機材や電磁波環境対策部品が増加した。会社は、アメリカの通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢による不透明感と、原材料価格高騰・調達難のリスクも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5784,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 営業利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- １株当たり当期純利益: 20.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":31944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"純利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":8}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5833,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":12205,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":123001,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1517,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2604,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13,238,700株
- 期末自己株式数: 354,703株
- 業績の増減要因: 情報機器では高速道路向け・一般道路向けの売上高が減少。照明機器とコンポーネントは増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,784百万円」、通期予想は「26,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の営業利益は「416百万円」、通期予想は「1,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「416百万円、△39.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「264百万円、△44.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「△7.2％」、営業利益「△39.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「416百万円」、経常利益「416百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「264百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益「1,648百万円」、2026年12月期通期予想「1,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「20.00円」、2026年12月期予想「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,517千円」、特別損失「固定資産除却損2,604千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報機器のセグメント利益「△62.4％」、照明機器「13.8％」、コンポーネント「81.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「参考情報で営業利益の百分比は前四半期「11.0％」、当四半期「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「60.4％」、前連結会計年度末「63.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速道路向け、一般道路向けともに減少」「産業用照明器具におきましては、売上高が…増加」「エアコン用の配管保護機材の売上高は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「セグメント表で情報機器「2,673百万円→1,934百万円、△739百万円」、照明機器「2,292百万円→2,455百万円、163百万円」などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢」、自社施策として「マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化」「競争力ある新商品の開発」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高5,784百万円となりました」と記載し、予想については「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「5,784百万円、△7.2％」、営業利益「416百万円、△39.2％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現下の中東情勢により、今後原材料の価格高騰・調達難のリスクが懸念されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、当期は「2026年1月1日～2026年3月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「5,833百万円」、受注残高合計「12,205百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別売上高・損益・受注状況」に受注高および受注残高を記載。」）