# ホーチキ（6745） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20260506517382
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.9％増、営業利益が26.3％増となり、利益は過去最高を更新した。2027年3月期も増収・営業増益を見込む一方、株式分割後ベースの年間配当予想は40円としている。

## 会社が挙げた理由

国内ではリニューアル及び保守が順調に進捗し、海外では主にアジア・パシフィック地域の販売が好調に推移した。収益性の高いリニューアル・保守の売上増と、採算性を重視した受注活動が利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":105855,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":12066,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":12344,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9377,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- １株当たり当期純利益: 125.69円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.4,"前期":9.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":97936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10626,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2683,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27713,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":40,"change":-80,"change_rate":-66.7,"unit":"円（株式分割後ベース。株式分割を考慮しない2027年3月期予想は120円）"}
- 配当性向: 33.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"火災報知設備":{"value":66401,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"保守":{"value":22432,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"消火設備":{"value":10541,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"防犯設備":{"value":6479,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- セグメント別利益: {"火災報知設備":{"value":11187,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"保守":{"value":5289,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"消火設備":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"防犯設備":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}}
- 地域別売上高: {"海外（火災報知設備）":{"value":24870,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":108537,"受注残高":30030,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"有形固定資産売却益":5,"投資有価証券売却益":37},"特別損失":{"有形固定資産売却損":0,"有形固定資産除却損":13,"ソフトウエア除却損":2}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":79200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4594821,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内リニューアル及び保守の進捗、アジア・パシフィック地域の販売好調、収益性の高いリニューアル・保守の売上増、採算性を重視した受注活動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益12,066百万円（同26.3％増）、経常利益12,344百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,377百万円（同22.6％増）と、いずれも過去最高となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は105,855百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は12,066百万円（同26.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,066百万円、経常利益12,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,377百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は12,066百万円、2027年3月期通期予想は12,300百万円（対前期1.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は40.00円。ただし「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の年間配当金は120円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」として2027年3月期予想33.2％が記載されているが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計42百万円、特別損失合計16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「有形固定資産売却損」「有形固定資産除却損」「ソフトウエア除却損」等として記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「火災報知設備24.7％増、保守4.8％増、消火設備2.6％増、防犯設備22.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.4％、2025年3月期9.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期69.8％、2025年3月期65.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,626百万円（前年同期11,874百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により」「定期点検保有高を着実に増やす取組み」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発・DX投資の実施、採用活動の強化、人事制度の刷新」「営業活動の強化に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加しました」「過去最高となりました」と記載され、見通しは「推移するものと想定しております」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、2027年3月期の売上高110,000百万円、営業利益12,300百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「ウクライナ・中東における地政学リスク」「エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり情報を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割）」として、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株に分割したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計108,537百万円、受注残高合計30,030百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に、セグメント別の「受注高」と「受注残高」が金額・前期比付きで記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画『GLOBAL VISION 2030』に基づき、開発・DX投資の実施、採用活動の強化、人事制度の刷新等の施策を推進」と記載されている。」）