# ホーチキ（6745） 住宅用火災警報器の生産及び販売終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20250313593517
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

ホーチキは、住宅用火災警報器などの生産を2025年3月31日で終了し、販売も2026年3月31日を予定日として終了します。対象製品には単独型・無線連動型の煙式・熱式警報器、無線LEDフラッシャー、無線アダプタが含まれます。

## 会社が挙げた理由

中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」で掲げる事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上に向け、社内のリソース配分を最適化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社は、住宅用火災警報器（住警器）の生産販売を終了することを決定した。
- 発生日: 2025年３月21日（取締役会で生産販売終了を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ホーチキ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 単独型・住警器（煙式）：SS-2LT-10HCC、SS-2LT-10HCP、SS-2LT-10HCP3、SS-2LTHA-10HCC、SS-2LT-10HCC(TW)；単独型・住警器（熱式）：SS-FL-10HCCA、SS-FL-10HCPA、SS-FLH-10HCCA、SS-FL-10HCCA(TW)；無線連動型・住警器（煙式）：SS-2LRA-10HCC、SS-2LRA-10HCP、SS-2LRA-10HCP3、SS-2LRAH-10HCC；無線連動型・住警器（熱式）：SS-FKA-10HCC、SS-FKA-10HCP、SS-FKAH-10HCC；無線LEDフラッシャー：SSFAHCB；無線アダプタ：SSIAHCB
- 原因: HOCHIKIグループ中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」で掲げた事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の実現に向けて、当社内におけるリソース配分の最適化を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年３月期以降（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」と記載。業績予想の修正有無は明記なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 住宅用火災警報器および関連製品の生産を2025年３月31日に終了し、販売を2026年３月31日（予定）に終了する。在庫が早期に無くなる場合は、販売終了時期より前に供給できなくなる可能性がある
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年３月31日に生産を終了し、2026年３月31日（予定）に販売を終了する。販売終了後や製品故障についての問い合わせ窓口を設置している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上」「連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」とあるが、金額や売上高・利益の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．生産販売終了製品」に商品名と商品記号が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「（1）生産終了日 2025年３月31日」「（2）販売終了日 2026年３月31日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「１．住警器の生産販売終了の理由」「２．生産販売終了製品」「３．住警器生産販売終了の日程」「４．今後の見通し」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績への影響は軽微であります。」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期以降における連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年３月21日」で、「本日開催の取締役会において…生産販売を終了することを決定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「ホーチキ株式会社」および「商品名」「商品記号」の一覧が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「生産終了日 2025年３月31日」「販売終了日 2026年３月31日（予定）」と記載されている一方、影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「生産販売終了製品」「住警器生産販売終了の日程」「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産終了日 2025年３月31日」「販売終了日 2026年３月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…生産販売を終了することを決定いたしましたので」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「住宅用火災警報器の生産及び販売終了に関するお知らせ」として、決定内容、理由、日程を新たに記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は生産販売終了の理由、製品、日程、今後の見通しを記載しており、第三者調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「生産販売を終了することを決定いたしました」「販売終了日 2026年３月31日（予定）」「在庫が早期に無くなる場合は、販売終了時期よりも前に供給ができなくなることがあります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上の実現に向けて、当社内におけるリソース配分の最適化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…生産販売を終了することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「生産販売終了の理由」「生産販売終了製品」「生産販売終了の日程」「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会」による生産販売終了の決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上」「リソース配分の最適化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は問い合わせ先の案内と「以 上」であり、謝罪文言はない。」）