# ホーチキ（6745） HOCHIKIグループ 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20240527508840
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

ホーチキは、2025年3月期から2031年3月期までを対象とする新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定した。Phase1では2027年3月期に売上高1,000億円、営業利益82億円、ROE10%以上、ROIC9%以上を目指し、Phase2では営業利益率10%以上、ROIC10%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

VISION2023の成果と課題に加え、建設業界の人手不足、残業上限規制、原材料・エネルギー・人件費の高騰、生産能力増強や国内外生産拠点の最適化、合理化・効率化の必要性を踏まえ、事業ポートフォリオの最適化などにより資本収益性と企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: HOCHIKIグループ 中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」
- 計画期間: 2025年3月期～2031年3月期（Phase1：2025年3月期～2027年3月期、Phase2：2028年3月期～2031年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"934（2024年3月期実績）","revised_forecast":"1,000（2027年3月期計画）、2031年3月期は持続的成長（数値目標はnot_disclosed）","change":"66","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"73（2024年3月期実績）","revised_forecast":"82（2027年3月期計画）、2031年3月期はnot_disclosed","change":"9","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.9%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"8.2%（2027年3月期）、10%以上（2031年3月期）","change":"0.3%（2027年3月期）／2031年3月期の差額はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"56（2024年3月期実績）","revised_forecast":"60（2027年3月期計画）、2031年3月期はnot_disclosed","change":"4","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.4%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上（2027年3月期、2031年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.2%（2024年3月期直近）","revised_forecast":"9%以上（2027年3月期）、10%以上（2031年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期視点で必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE等を勘案しながら累進的配当方針の維持に努める。具体的な目標水準はnot_disclosed。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed。投資機会と事業環境を勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行するとしている。
- 資本コスト: WACC 7.65%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは直近で1倍を超えたものの、まだ割安な水準が継続している。PERは10倍を下回って推移しており、市場から十分な評価が得られていない。直近のエクイティスプレッドは3.63%、ROICスプレッドは0.55%。
- 投資計画の総額: 225億円（Phase1）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: 事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上、人的資本経営の推進、DXによるイノベーション推進、成長戦略1 システム領域拡張による海外事業の拡大、成長戦略2 国内ストックビジネス強化（保守）、成長戦略3 国内ストックビジネス強化（リニューアル）、株式市場との対話強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高803、営業利益60、営業利益率7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益42、ROE10.0%（2024年3月期中期計画）","revised_forecast":"売上高934、営業利益73、営業利益率7.9%、親会社株主に帰属する当期純利益56、ROE11.4%（2024年3月期実績）","change":"売上高＋131、営業利益＋13、営業利益率＋0.4%、親会社株主に帰属する当期純利益＋14、ROE＋1.4%","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は見直し・取り下げではなく、新中長期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 建設業界の人手不足、2024年度の残業上限規制対応、少子高齢化による労働集約型ビジネスへの影響、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇、生産能力増強・国内外生産拠点最適化・合理化・効率化の必要性、海外事業における生産・サプライチェーン体制の強靭化の必要性、前回からのリスク項目の加除はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月29日
- 公表日: 2024年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに2031年3月期に目指す姿を踏まえて策定した新中長期経営計画『GLOBAL VISION 2030』を開示することを決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2031年3月期までの7年間をPhase1（2025年3月期～2027年3月期）／Phase2（2028年3月期～2031年3月期）の2段階で展開」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期～2031年3月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たに…策定した新中長期経営計画」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中長期経営計画『GLOBAL VISION 2030』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高100,000百万円」「営業利益8,200百万円」「営業利益率8.2%、10%以上」「ROE10%以上」「ROIC9%以上、10%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「Phase1における定量目標サマリ」で、2024年3月期実績、2027年3月期計画、対2024年3月期実績増減額を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「934」から「1,000」、営業利益「73」から「82」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別損益」で火災報知設備632億円・81億円、保守213億円・48億円などを掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2排出量（2019年度比）30%以上削減」「女性管理職比率（連結）15%以上」「3ヶ年強化人員投入累計140人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替 USD 141.00」「GBP 177.00」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「売上高は「2024/3月期中期計画803」「2024/3月期実績934」「対中期計画131」、営業利益は「60」「73」「13」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「VISION2023（前中計）の振り返り」の経営実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の目標は「2027年3月期」「2031年3月期」として示されているが、従前目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高803億円計画に対し934億円、営業利益60億円に対し73億円、当期純利益42億円に対し56億円」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROICは低下傾向でWACC（7.65%）をわずかに上回る水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当性向やDOE等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資225億円」「通常設備投資50億円」「生産能力増強・生産合理化推進投資115億円」「事業領域拡張投資60億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として売上高、営業利益率、ROE、ROICは記載されているが、自己資本比率・ネットD/E等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、直近で1倍を超えたものの、まだ割安な水準が継続している」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外事業、保守事業、リニューアル事業の3部門を注力事業と位置づけ」「経営資源配分を高める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2027年3月期に海外売上高比率23％」「国内事業に占める保守売上高比率を27.7%」「投資225億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「火災報知設備市場規模（億ドル）2023年96、2028年119」「出典：Fire Detection & Suppression Equipment Report – 2024 Analysisを元に当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆Aによる経営課題解決」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1（2025年3月期～2027年3月期）／Phase2（2028年3月期～2031年3月期）」および「戦略ロードマップ 2024/3、2027/3、2031/3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「海外売上高比率30%以上達成を目指す」「今後市場が大きく成長することが見込まれる」「コスト上昇が想定される」」）