# ホーチキ（6745） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20240515598687
種別: 開示
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

分散している本社・事業部門の機能を整理・集約し、東京都中央区日本橋の新オフィスへ本社を移転することを決定しました。都内営業部門の一部は、これに先行して2024年9月に品川区へ移転する予定です。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営に向けた投資、安全・安心の体制およびBCP対応の強化、環境経営の実践強化を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社・事業部門の機能の整理・集約および本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月29日
- 実施日: 2027年4月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed（費用は精査中）
- 数量・規模: 建築時CO2排出量約30％削減効果を想定、現本社ビル築年数約50年、Scope1・2のCO2排出量を2019年度比で2030年度までに30％削減する目標
- 業績への影響: 2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微。費用は精査中
- 理由: 人的資本経営に向けた投資、安全・安心の体制およびBCP対応の強化、環境経営の実践強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年4月に本社を移転予定。都内営業部門は2024年9月に東京都品川区へ移転予定。公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「現在、複数に分散している、本社・事業部門の機能を整理・集約した上、本社移転を行う」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社移転の時期」「都内営業部門の移転先」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員エンゲージメントの向上と健康増進」「多様な人材確保」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年4月（予定）」「建築時CO2排出量約30％の削減効果を想定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年5月29日」「2027年4月（予定）」「築年数が約50年」「約30％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本日の取締役会において決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「（仮称）日本橋本町一丁目３番計画」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年4月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社移転を行うことにつき、本日の取締役会において決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「従業員エンゲージメントの向上」「BCP対応設備が実装されているオフィスに移転」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社移転を行うこと…決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新中期経営計画で掲げるビジョン…の実現に取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日の取締役会において決議いたしました」「2027年4月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年4月（予定）」「2024年9月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会において決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年4月（予定）」「費用につきましては精査中」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社・事業部門の機能を整理・集約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本橋本町一丁目３番計画」「東京都品川区北品川五丁目１番18号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本社移転を行う」「本社機能を集約」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年4月（予定）」「2030年度までに30％削減」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「費用につきましては精査中」「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人的資本経営を推進」「体制強化」「環境経営の実践強化」」）