# ホーチキ（6745） 法定事後開示書類（吸収合併）（ホーチキエンジニアリング株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20240424575373
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-24
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

ホーチキ株式会社が完全子会社のホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併し、2024年4月1日に効力が発生しました。ホーチキは同日付で、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。その他の合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年12月25日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；吸収合併消滅会社の資産合計：288,847千円、負債合計：165,204千円、純資産合計：123,643千円（2023年3月31日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。その他の合併理由は記載されていません。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項及び第3項、会社法第796条第2項、会社法第799条第2項及び第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月12日までに本合併に関する変更登記申請を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継」；資産合計「288,847」千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「ホーチキエンジニアリング株式会社…との間で締結した吸収合併契約に基づき…吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表（2023年3月31日現在）」；資産合計、負債合計、純資産合計」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「吸収合併消滅会社」「吸収合併存続会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」；「2023年3月31日現在」；金額は千円単位」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月1日」「2024年2月28日」「2024年4月12日まで」；資産・負債・純資産の金額」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「ホーチキ株式会社およびホーチキエンジニアリング株式会社名義の開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ホーチキエンジニアリング株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月12日までに本合併に関する変更登記申請を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月25日付で…吸収合併契約」；「2024年4月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」；「該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の表題・日付を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」；「吸収合併に関する事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめに関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」；「権利義務を承継いたしました」；「申請を行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社であった」；会社名の明記」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区上大崎二丁目10番43号」；「東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月12日までに…変更登記申請を行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当事項はありません」；各法定手続の経過の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に関する事後開示事項」；手続および承継事項の列挙」）