# ホーチキ（6745） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20230721525102
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.0％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加により営業損失が拡大し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内ではリニューアルやメンテナンスが順調に進み、海外では火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移した。利益面では、開発投資、採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":18204,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46381,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"防災事業":{"value":15547,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"情報通信事業等":{"value":2657,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29747,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":38333,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"有形固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は、国内のリニューアル・メンテナンスの進捗と海外の火災報知設備製品群のシステム販売の好調により増加した。利益は、開発投資、採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善による販売費及び一般管理費の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は18,204百万円（同6.0％増）」「営業損失は164百万円（前年同期は営業損失109百万円）」「経常利益は75百万円（前年同期比47.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（同59.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,178百万円から18,204百万円に増加し、営業損失は△109百万円から△164百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は164百万円」「経常利益は75百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は3百万円、特別損失合計は10百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高17,178百万円、営業損失△109百万円。当期は売上高18,204百万円、営業損失△164百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「リニューアルやメンテナンスが順調」「システム販売が好調」「販売費及び一般管理費が増加」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全社を挙げて営業活動を推進」「リニューアルやメンテナンスが順調に進捗」「システム販売が好調」「開発投資の実施や採用活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「となりました」と断定する一方、「依然として先行き不透明な状況が続いております」「修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」および売上高18,204百万円、受注高29,747百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資源価格の高騰」「急激な為替変動」「改正労働基準法への対応に関する労務費の増加」「原材料価格、物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が並記され、売上高などの前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「合計29,747百万円」、受注残高「合計38,333百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」の部門別金額・構成比・前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION2023（2021～2023年度）』の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。」」）
