# ホーチキ（6745） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20230124592904
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

2022年4月から12月までの売上高と受注高は前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。通期業績予想は、2022年5月公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業でシステム販売拡大施策が進展したことと、円安の影響によるものです。利益の減少は、開発案件の進捗や採用活動の強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":59386,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":2675,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1976,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":71719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月10日に公表した予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":70467,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"受注残高":{"value":33835,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":128,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"ソフトウエア除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内事業が堅調に推移したこと、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展、円安の影響により売上高・受注高が増加した一方、開発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は59,386百万円（同4.9％増）」「営業利益は2,387百万円（同22.1％減）」「経常利益は2,675百万円（同14.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,976百万円（同11.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「同4.9％増」、営業利益は「同22.1％減」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,387百万円、経常利益2,675百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,976百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月10日に公表いたしました予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計137百万円、特別損失合計18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「有形固定資産除却損7百万円」「ソフトウエア除却損1百万円」「投資有価証券評価損9百万円」などです。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高56,620百万円・営業利益3,066百万円、当期は売上高59,386百万円・営業利益2,387百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替レートが円安に進行した影響」により増加したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明は「国内事業が堅調」「システム販売拡大施策の進展」「円安」「販売費及び一般管理費の増加」とされ、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化やエネルギー・原材料の価格高騰」、自社施策として「システム販売拡大施策の進展」「採用活動の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加しました」「となりました」と記載され、将来については「今後、業績予想数値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年４月１日至2022年12月31日」の期間と、売上高59,386百万円、営業利益2,387百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の需給逼迫」「エネルギー・原材料の価格高騰」「原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は「自2021年４月１日至2021年12月31日」、当第3四半期連結累計期間は「自2022年４月１日至2022年12月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号『リース』の適用」「第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号『リース』を適用」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は70,467百万円、受注残高は33,835百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高（単位：百万円）」および「受注残高（単位：百万円）」の表が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION2023（2021～2023年度）』の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進」と記載されています。」）