# ホーチキ（6745） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20221021547449
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は51.0％減少した。通期業績予想は、2022年5月10日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業でシステム販売拡大施策が進展したことや円安の影響により増加した。利益は、経営計画に基づく開発案件の進捗や採用活動の強化に伴い、販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":37662,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-51}
- 経常利益: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":70006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年5月10日に公表した予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49504,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":34596,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":127,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内事業が堅調に推移したこと、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展、円安の影響により売上高が増加した。開発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は37,662百万円（同5.2％増）」「営業利益は635百万円（同51.0％減）」「経常利益は1,060百万円（同18.5％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円（同12.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は35,810百万円から37,662百万円、営業利益は1,298百万円から635百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は635百万円、経常利益は1,060百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月10日に公表いたしました予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は133百万円、特別損失合計は0百万円。その内訳として投資有価証券売却益127百万円などが計上されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高35,810百万円・営業利益1,298百万円、当期は売上高37,662百万円・営業利益635百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は純資産42,854百万円、非支配株主持分162百万円、総資産73,912百万円。当期末は純資産42,819百万円、非支配株主持分142百万円、総資産70,006百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は635百万円（同51.0％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内事業が堅調に推移したこと」「海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替レートが円安に進行した影響」「販売費及び一般管理費の増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全社を挙げて営業活動を推進」「海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展」「採用活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「となりました」と断定する一方、「今後、業績予想数値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」と期間が示され、売上高37,662百万円、営業利益635百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延」「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安」「エネルギー価格・原材料価格の高騰」「原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「ASC第842号の適用について「当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号『リース』を適用しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は49,504百万円（前年同期比5.4％増）」「受注残高」の合計は34,596百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高49,504百万円、受注残高34,596百万円、「うち輸出」8,000百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION2023（2021～2023年度）』の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました」」）