# ホーチキ（6745） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20220722503515
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％増加した。営業損失は縮小し、経常利益と最終利益は赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や円安の影響があった。利益面では、売上高の伸長と比較的採算性の良い案件の増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":17178,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":68364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月10日に公表した予想数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26712,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":32289,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":127,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は26,712百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は17,178百万円（同7.0％増）。国内事業の堅調な推移、海外事業のシステム販売拡大施策の進展、円安の影響による。利益は売上高の伸長と比較的採算性の良い案件の増加による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は17,178百万円（同7.0％増）」「営業損失は109百万円（前年同期は営業損失281百万円）」「経常利益は142百万円（前年同期は経常損失274百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,052百万円から17,178百万円、営業損失は△281百万円から△109百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は109百万円」「経常利益は142百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益127百万円」「特別利益合計130百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「売上高表には「防災事業」「情報通信事業等」の部門別売上高があるが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高16,052百万円・営業損失△281百万円、当期の売上高17,178百万円・営業損失△109百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の純資産は42,854百万円、非支配株主持分は162百万円、総資産は73,912百万円。当期末は純資産42,258百万円、非支配株主持分145百万円、総資産68,364百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替が円安に進行した影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は文章で説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延」「企業間競争による低価格化」「全社を挙げて営業活動を推進」「海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は…増加しました」「いずれも前年を上回る結果となりました」「今後、業績予想数値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は17,178百万円（同7.0％増）」「受注高は26,712百万円（前年同期比10.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）」を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号『リース』の適用」「当第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号『リース』を適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は26,712百万円」「受注残高 合計32,289百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計「26,712百万円」、受注残高の合計「32,289百万円」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION2023（2021～2023年度）』の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進」」）