# ホーチキ（6745） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6745/disclosure/20220422526246
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6745

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高益となった。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内のリニューアル・メンテナンス部門が順調に進捗し、海外では新型コロナウイルス感染症の前年度からの反動増とシステム販売の拡大施策が進展した。利益は売上高の増加や原価低減施策の実施により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":81251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":5479,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":5626,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4124,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 164.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":73912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7792,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18617,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":81267,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":22754,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1253,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"有形固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内のリニューアル・メンテナンス部門の順調な進捗、海外における前年度からの反動増とシステム販売の拡大施策の進展により受注高・売上高が増加し、売上高の増加や原価低減施策の実施により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、本文も『当連結会計年度』の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年3月期の実績と『次期（2023年3月期）の連結決算見通し』を別々に記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は『前連結会計年度比6.1％増』、営業利益は『同5.8％増』、経常利益は『同6.7％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『同7.8％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は76,567百万円から81,251百万円、営業利益は5,180百万円から5,479百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,479百万円、経常利益5,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,124百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は『5,900百万円』、当期営業利益は『5,479百万円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は12百万円、特別損失合計は45百万円で、特別損失には災害による損失42百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当連結会計年度について『-』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「防災事業の売上高は68,210百万円、セグメント利益は9,696百万円、情報通信事業等は売上高13,040百万円、セグメント利益491百万円で、前年同期の各数値をいずれも上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は81,251百万円、営業利益は5,479百万円。前期の売上高は76,567百万円、営業利益は5,180百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は当期7,792百万円、前年同期4,051百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『リニューアルやメンテナンス部門が順調に進捗』し、『海外においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う前年度からの反動増に加え、システム販売の拡大施策が進展』した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は『売上高の増加や原価低減施策の実施により』と説明しているが、これら要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延』『原材料価格や労務費、ならびに物流費の上昇』を挙げ、自社施策として『営業活動を推進』『原価低減施策の実施』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については『となりました』と記載する一方、見通しについては『需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定』し、『予想しております』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は『自 2021年4月1日 至 2022年3月31日』の期間を示し、売上高81,251百万円、営業利益5,479百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格・労務費の上昇』『電子部品を中心としたサプライチェーンの停滞』『原油高をはじめとした資源価格の高騰』『金融市場の変化』を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について『当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微』としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』し、『時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は81,267百万円、受注残高合計は22,754百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高』および『受注残高』について、部門別の金額、構成比、前期比、比較増減を記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け』営業活動を推進したと記載している。」）