# 能美防災（6744） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6744 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3Q.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、受注高・売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。また、研究開発費を計上しつつ、投資活動では固定資産取得の支出等により投資活動キャッシュ・フローがマイナスとなっています。なお、重要な契約等の決定又は締結はありません。 ## 事業 能美防災は、火災報知設備・消火設備の製造・販売および保守点検等を主たる事業としています。中間連結会計期間における実績は、受注高103,771百万円（前年同期比20.6％増）、売上高69,362百万円（前年同期比21.6％増）となりました。なお、同期間に明星電気株式会社がグループに新規加入しています。火災報知設備・消火設備・保守点検等・その他のセグメント別には、火災報知設備が売上高22,328百万円、営業利益2,991百万円、消火設備が売上高24,176百万円、営業利益6,396百万円、保守点検等が売上高16,617百万円、営業利益2,569百万円、その他が売上高6,340百万円、営業利益491百万円となっています。全社の営業利益は6,997百万円、経常利益は7,543百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,862百万円、純資産額は139,684百万円、総資産額は174,840百万円です。なお、同期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は43,600百万円、現金及び預金は44,361百万円です。前連結会計年度末に比べ、総資産は6,970百万円減少、負債は7,667百万円減少、純資産は697百万円増加しています。研究開発費は1,754百万円、研究開発活動は同期間に実施しました。重要な契約等の決定または締結はありませんでした。 ## 数字 - 研究開発費: 18億円 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: 119億円 ## セグメント - Fire Alarm / 売上高 223億円 / 営業利益 30億円 - Fire Suppression / 売上高 242億円 / 営業利益 64億円 - Maintenance / 売上高 166億円 / 営業利益 26億円 - Other / 売上高 63億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で(1) インドNTPC案件に関するUML（Unitech Machines Limited）への現地調達品供給/工事/資材運搬契約の譲渡（供給側・履行義務側）が再言及され、既存のサービス依存エントリを追記した。また(2) 明星電気株式会社のグループ新規加入が言及され、既存の施工保守拠点エントリも追記した。さらに(3) 現地調達品供給契約の「供給契約譲渡主体」として、コンポーネント供給側エントリを新規追加した。 - + UML現地調達品供給契約 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）で、中長期ビジョン2028のステージⅢ（総仕上げ）の方針、明星電気株式会社のグループ新規加入、価格改定および業務効率化、株式会社ビジョンセンシング（Vision Sensing）の子会社化による赤外線カメラ・画像処理技術の深化に関する記載が追加されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 価格改定と業務効率化の採算改善 - + ビジョンセンシングの子会社化 ### 技術 中間報告書（2026-11-12提出）で、Vision Sensingの子会社化に関連して「遠赤外線カメラ技術」と「画像処理技術」の防火システム開発への活用方針が明示された。既存の画像処理火災検知システムへは画像処理技術の言及を追記し、赤外線カメラ技術は新規エントリとして追加した。 - + 遠赤外線カメラ技術 ### 資本配分 本提出書類で新たに株式会社ビジョンセンシングの株式取得が資本配分として明示されたほか、設備投資総額・研究開発投資総額・普通株式配当額推移について当中間期の数値・決議内容が追加で言及された。あわせて明星電気株式会社のグループ加入についても言及があり、既存のM&Aエントリへ追記する。 - + ビジョンセンシング株式取得 ### ケイパビリティ構築 当期中間報告書で、Vision Sensingの子会社化（赤外線カメラ・画像処理技術の取得・活用）という新たな能力獲得が明示されたため新規追加する。あわせて、インドNTPCプロジェクトに関する現地調達品供給・工事/資材運搬契約の実行主体をUnitech Machines Limited（UML）へ譲渡する体制変更も新規追加する。既存エントリの明星電気株式会社については、本書類で「同期間にグループに新規加入」が明記されたため追記する。 - + ビジョンセンシング子会社化による赤外線技術 - + UMLへの契約譲渡による現地実行体制 ### 規制ポジショニング 本書類では、グループ加入（明星電気）、企業結合（ビジョンセンシングの子会社化）、時間外労働上限規制を背景とした施策の実施が新たに具体的に記載されたため、構造的ポジショニングとして3件を追加した。 - + 明星電気株式会社のグループ加入 - + ビジョンセンシング子会社化 - + 時間外労働上限規制への対応施策 ## 会社自身の言葉 ### セグメント別の業績（売上・営業利益） - 「消火設備の売上高: 24,176百万円、営業利益: 6,396百万円」 — 消火設備の売上高・営業利益の数値が記載されている。 - 「火災報知設備の売上高: 22,328百万円、営業利益: 2,991百万円」 — 火災報知設備の売上高・営業利益の数値が記載されている。 - 「保守点検等の売上高: 16,617百万円、営業利益: 2,569百万円」 — 保守点検等の売上高・営業利益の数値が記載されている。 ### 経営施策・ビジョン等（方針・実行背景） - 「価格改定および業務効率化の取り組みを通じ、売上高の増加を背景とした採算性の改善を達成しました。」 — 価格改定および業務効率化による採算性改善の説明がある。 - 「中長期ビジョン2028「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」を策定しており、2026年3月期から2029年3月期までを「ステージⅢ」として総仕上げに取り組む方針を打ち出しています。」 — 中長期ビジョン2028の策定と、2026年3月期から2029年3月期までをステージⅢとする方針が示されている。 - 「事業の状況において、景気・市場環境の回復・コスト上昇・時間外労働の上限規制等を背景とした施策を実施しており、2028年度のありたい姿と施策を「中長期ビジョン2028」として整備しています。」 — 景気・市場環境回復やコスト上昇、時間外労働の上限規制等を背景に施策を実施し、中長期ビジョン2028を整備している。 - 「原材料価格の上昇・人件費の上昇などコスト上昇が継続している環境での事業運営が求められています。」 — 原材料価格や人件費の上昇などコスト上昇が継続する環境での事業運営が求められている。 - 「建設業界の影響を受ける部分が多く、下期（特に第4四半期）に売上が集中する傾向があると記されています。」 — 売上高が下期（特に第4四半期）に集中する傾向が述べられている。 ### 契約・履行義務（NTPC案件／UMLへの譲渡） - 「現地調達品供給契約および工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limitedへ譲渡し、NTPCの主契約者としての履行義務を負っています。」 — 現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUMLへ譲渡し、NTPCに対する履行義務を負う旨が述べられている。 - 「NTPCプロジェクトの履行義務・工事保証損失引当金に関する見積り課題が生じ得る点が言及されています（現時点で影響額の合理的な見積りは困難）。」 — 履行義務や工事保証損失引当金の見積りに合理的な見積りが困難になり得る点が言及されている。 - 「Unitech Machines Limited（UML）に現地調達品供給契約を譲渡し、同社が供給契約の実行主体となっています。」 — UMLが供給契約の実行主体となっている旨が示されている。 ### M&A・配当・研究開発・技術・表示注記 - 「Vision Sensingの株式を取得して子会社化する企業結合を実施しました（取得価額1,727百万円、取得議決権比率90.9%、株式譲渡日2026年11月4日、みなし取得日2026年9月30日）。また、2026年11月10日開催の取締役会にて中間配当の実施を決議しました。」 — Vision Sensingの株式取得による子会社化（取得価額、議決権比率、株式譲渡日等）と、中間配当決議内容が示されている。 - 「Vision Sensingの株式を取得して子会社化する企業結合を実施しました（取得価額1,727百万円、取得議決権比率90.9%、株式譲渡日2026年11月4日、みなし取得日2026年9月30日）。」 — Vision Sensingの株式取得による子会社化の概要（取得価額等）が再掲されている。 - 「2026年11月10日取締役会 中間配当決議 普通株式 配当原資: 利益剰余金 配当総額: 3,420百万円、1株あたり58円、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年12月4日」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日等）が記載されている。 - 「赤外線カメラ技術（遠赤外線カメラの開発・設計・製造に関する技術）」 — 赤外線カメラ技術（遠赤外線カメラの開発・設計・製造に関する技術）に関する記載。 - 「画像処理技術（画像処理システムの開発・設計・製造）」 — 画像処理技術（画像処理システムの開発・設計・製造）に関する記載。 - 「中間期の研究開発費は1,754百万円（円換算: 1,754,000,000円）。」 — 当中間期の研究開発費の総額が示されている。 - 「なお、同期間に明星電気株式会社がグループに新規加入しています。」 — 明星電気株式会社が当該期間にグループに新規加入した旨が記載されている。 - 「設備投資（円単位）: 4,253,000,000円」 — 設備投資額（円単位）が示されている。 - 「駐車場車路管制システム等、その他の事業領域が「その他」に包含される旨の注記あり。」 — その他の区分に駐車場車路管制システム等が包含される旨の注記がある。