# 能美防災（6744） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6744 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHTN.pdf ## 要点 この書類では、能美防災グループの2026年3月期（当連結会計年度）の業績・財政状態・キャッシュ・フロー、設備投資、サステナビリティやリスク管理等を取りまとめています。主な個別の出来事として、明星電気株式会社の株式を2026年2月2日に取得した旨が記載されています。 ## 事業 能美防災グループは、火災報知設備および消火設備の機器の製造・販売・取付工事およびこれら設備の保守業務を主な内容とし、さらに各事業に関連する設計・研究・開発・ビル管理等のサービスも提供する、安全を提供する総合防災グループとして事業を展開しています。グループは自社および連結子会社・関連会社によって、火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修を主たる事業とし、OEM供給や受注物件の施工も行っています。次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ## 数字 - 研究開発費: 30億円 - 設備投資: 47億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 - 従業員数: 3,251人 ## セグメント - 火災報知設備 / 売上高 0百万円 - 消火設備 / 売上高 0百万円 - 保守点検等 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）に基づき、既存の製造拠点（本社/三鷹工場/メヌマ工場）・主要グループ施工/販売子会社・ISO14001・消防法/建設許可等の既存エントリに言及追記を行い、追加でRoHS対応と明星電気（M&A子会社の施工保守機能）を新規エントリ追加した。メヌマ工場は新設設備計画が明記され能力拡大として更新した。 - + RoHS対応 - + 明星電気（施工保守） ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、中長期ビジョン2028ステージIIIに紐づく既存施策（原価低減・DX・サプライチェーン安定化・研究開発投資・BCP強化・人的資本）と、明星電気の株式取得に関する記載が確認できた。加えて、防災周辺領域/隣接業界へのM&A方針、未来共創プロジェクト、メヌマ工場の新設設備投資といった新規に追跡すべき個別施策が明示された。 - + 防災周辺M&Aの積極展開 - + 未来共創プロジェクト - + メヌマ工場の新設設備投資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）では、原材料・供給不足、消防法等の規制変更、時間外労働規制による労務費上昇、パンデミック影響、気候変動対策費用増とTCFD対応、BCP対応強化が明記された。また、国際情勢変化や米国政策動向に基づく地政学的リスクとしての新規項目、およびBCP対応強化を新規エントリとして追加した。 - + 米国政策動向による不透明性 - + BCP対応強化 ### 製品 本提出書類では主力製品ライン（火災報知設備、消火設備、防災設備の保守点検等）および「駐車場関連の施工・保守・機器販売」が再言及された。加えて、具体的な技術として「新型光電式煙感知器 FDKJ256N シリーズ」および「環境配慮型消火設備グリーンスコール」が新たに製品・サービス側のトラッキング対象として明示された。 - + 新型光電式煙感知器FDKJ256Nシリーズ - + 環境配慮型消火設備グリーンスコール ### 技術 提出書類（2026-06-24）に新たに、光電式煙感知器FDKJ256Nシリーズおよび環境配慮型消火設備グリーンスコールが技術として明記されたため、既存正準エントリにない2件を追加した。 - + FDKJ256N光電式煙感知器 - + グリーンスコール消火設備 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類では、設備投資総額（4,666百万円）・研究開発費（3,033百万円）の当期実績が再開示され、明星電気株式会社の全株式取得（2026年2月2日）が完了として記載された。併せて、メヌマ工場の新設設備（投資額7,715百万円、着手2026年6月、完了2027年10月）の個別計画と、貸出コミットメント総額の増額（8,950百万円→14,950百万円）が新たに資本配分情報として提示された。配当性向目標および配当実績・予定についても追記がある。 - + メヌマ工場新設設備投資計画 - + 貸出コミットメント枠の増額 - − 明星電気全株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、既存正準エントリ「明星電気株式会社の株式取得」における買収日が改めて具体化されたため更新する。加えて、環境マネジメント認証（ISO 14001）および新型煙感知器・環境配慮型消火設備の技術を、能力構築として新規追加する。 - + ISO 14001環境認証の維持 - + 新型光電式煙感知器FDKJ256N - + グリーンスコール低環境負荷消火設備 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類により、消防法・建設業法対応、監査等委員会設置会社、執行役員制度、指名・報酬委員会、ISO14001、TCFD、マテリアリティ（4つ）、人的資本・DE&I/健康経営の記載が確認できた。また、リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首）と、サステナビリティ委員会の活動実績の新規言及があった。 - + リース会計基準の適用開始 - + サステナビリティ委員会の活動実績 ## 会社自身の言葉 ### 明星電気の株式取得（企業結合関連） - 「2026年2月2日明星電気株式会社の株式取得（対価: 10,000百万円、取得原価10,000百万円、のれん3,136百万円）を含む。」 — 明星電気の株式取得（対価・取得原価・のれん）を含む記載 - 「2026年2月2日明星電気株式会社の株式取得（対価: 10,000百万円、取得原価10,000百万円、のれん3,136百万円）」 — 明星電気の株式取得（対価・取得原価・のれん）に関する記載 - 「明星電気株式会社の全株式取得（買収日: 2026年2月2日」 — 明星電気の全株式取得（買収日）に関する記載 - 「明星電気株式会社の全株式を取得（買収日: 2026年2月2日、対価: 10,000百万円、取得原価: 10,000百万円、のれん: 3,136百万円、デューデリジェンス費用: 34百万円）」 — 明星電気の全株式取得（買収日・対価・取得原価・のれん・デューデリジェンス費用）に関する記載 ### 設備投資・研究開発・製品/技術（R&D・生産強化） - 「メヌマ工場の新設設備（火災報知設備・消火設備・その他）投資額7,715百万円、既支払額2,278百万円、着手2026年6月、完了2027年10月」 — メヌマ工場新設設備の投資計画（投資額、既支払額、着手・完了予定） - 「メヌマ工場（埼玉県熊谷市）:」 — メヌマ工場（所在地）に関する記載 - 「研究開発活動を通じた次世代技術・プラットフォームの構築を推進。2024年度の研究開発費は3,033百万円で、火災報知設備・環境配慮型消火設備等の開発を含む。」 — 研究開発活動を通じた技術・プラットフォーム構築と研究開発費の記載 - 「設備投資総額 4,666百万円」 — 設備投資総額（4,666百万円）の記載 - 「研究開発費: 3,033百万円（百万円表示、日本円換算済み）」 — 研究開発費（3,033百万円）の記載 - 「2001年8月 三鷹・メヌマのISO14001認証取得」 — 三鷹・メヌマのISO14001認証取得に関する記載 - 「新型光電式煙感知器 FDKJ256N シリーズ（製品化、360°視認可能な確認灯、RoHS対応）」 — 新型光電式煙感知器FDKJ256Nシリーズ（製品化・特徴・RoHS対応）の記載 - 「ISO 14001の認証取得（三鶴工場・メヌマ工場）」 — ISO14001の認証取得（該当工場）に関する記載 - 「ISO 14001の認証取得（三鶴工場・メヌマ工場）を含む、関連認証の取得・更新の経緯が記載。」 — ISO14001を含む認証の取得・更新経緯の記載 - 「FDKJ256N シリーズ（製品化、360°視認可能な確認灯、RoHS対応）」 — FDKJ256Nシリーズ（製品化・特徴・RoHS対応）の記載 ### サステナビリティ/TCFD/リスク・環境/BCP・健康経営（ESGとリスク） - 「消防法をはじめとする法規制の変更リスク。」 — 消防法をはじめとする法規制変更リスクの記載 - 「サステナビリティ委員会の設置・推進、DE&I推進、健康経営優良法人の継続認定など」 — サステナビリティ委員会の推進、DE&I推進、健康経営優良法人継続認定などの記載 - 「サステナビリティ基本方針、マテリアリティの4つの柱、TCFD対応、データ・人材戦略、健康経営優良法人認定の継続等。」 — サステナビリティ基本方針、マテリアリティ、TCFD対応、人材戦略等の記載 - 「サステナビリティ委員会の活動実績（2025年度2回開催、統合報告書・CDP回答・人権方針などの議題）を開示。」 — サステナビリティ委員会の活動実績（議題等）の記載 - 「製造・施工・保守の包括的BCP対策の強化等を重点計画として掲げる。」 — 製造・施工・保守の包括的BCP対策強化などの重点計画 - 「消防法を中心とする法規制の変更リスク。カーボンプライシングなどの規制動向を含む。これらの動向は対策・費用・技術開発に影響を及ぼす可能性。」 — 法規制変更・カーボンプライシング等による対策/費用/技術開発への影響可能性の記載 - 「防災周辺領域および隣接業界へのM&Aを積極展開する方針を掲げる。」 — 防災周辺領域・隣接業界へのM&A方針の記載 - 「デジタルトランスフォーメーションの推進、サプライチェーンの安定供給体制の強化、製造・施工・保守の包括的BCP対策の強化等を重点計画として掲げる。」 — サプライチェーン安定供給体制強化やBCP強化を重点計画として掲げる記載 - 「感染症の拡大等パンデミックの影響、気候変動対策の費用増、BCP対応の強化等が挙げられる。TCFD対応、再生可能エネルギー調達、EV化の推進など地球温暖化関連の影響が考慮されている。」 — 感染症・気候変動対策費用増・BCP強化等とTCFD対応やEV化などの記載 - 「環境配慮型消火設備グリーンスコール（PFAS不使用、界面活性剤を用いた低環境負荷の消火設備）等、技術的進歩」 — 環境配慮型消火設備グリーンスコール（PFAS不使用等）の技術記載 - 「未来共創プロジェクト、人的資本戦略の実行を通じた組織能力の拡張を図る。」 — 未来共創プロジェクトや人的資本戦略による組織能力拡張の記載 - 「感染症の拡大等パンデミックの影響、気候変動対策の費用増、BCP対応の強化等が挙げられる。」 — 感染症拡大、気候変動対策費用増、BCP強化などを挙げる記載 ### コーポレート・ガバナンス/配当/委員会・制度（統治・株主還元・体制） - 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社。取締役会は11名（うち社外取締役4名）、監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）。指名・報酬委員会を設置。執行役員制度を導入。サステナビリティ委員会を設置。定例会議の実施回数、役員の出席状況などを公表。」 — ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、委員会・執行役員・サステナビリティ委員会等）の記載 - 「配当性向を連結ベースで50%を目標」 — 配当性向（連結ベース50%）の目標記載 - 「中間配当: 1株当たり50円 期末配当: 1株当たり66円」 — 中間・期末配当の1株当たり金額の記載 - 「リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期の期首適用予定）など。」 — リース会計基準の適用開始予定などの記載 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度の導入に関する記載 - 「2022年11月 電気工事の特定建設業許可取得」 — 電気工事の特定建設業許可取得の記載 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置に関する記載 ### 事業区分・計画数値・拠点/関係会社・その他（事業概要・セグメント等） - 「三鷹工場（東京都三鷹市）:」 — 三鷹工場（所在地）に関する記載 - 「火災報知設備」 — 火災報知設備に関する記載 - 「消火設備」 — 消火設備に関する記載 - 「貸出コミットメント総額: 8,950百万円 → 14,950百万円（増額）」 — 貸出コミットメント総額の増額（8,950→14,950百万円）に関する記載 - 「ステージIIIの最終年度である2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を12%以上、ROEを10%以上とする目標を設定。」 — ステージIII最終年度（2029年3月期）の連結目標（売上高・営業利益率・ROE）の設定 - 「保守点検等」 — 保守点検等の区分に関する記載 - 「ステージIIIの重点施策として既存事業の収益拡大と利益率向上、デジタルトランスフォーメーションの加速、コスト構造の最適化を挙げる。」 — ステージIIIの重点施策（収益拡大・利益率向上・DX等）の記載 - 「サプライチェーンの安定供給体制の強化」 — サプライチェーンの安定供給体制強化の記載 - 「OEM供給や受注物件の施工も行っています。」 — OEM供給や受注物件の施工を行う旨の記載 - 「消防法をはじめとする法規制の変更リスク。規制の強化や変更が競争環境や財務状態へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 消防法をはじめとする法規制変更リスクの再掲的記載 - 「原材料価格の上昇や供給不足のリスク。工事原価・材料費の上昇を通じたコスト影響の可能性が示唆される。」 — 原材料価格上昇・供給不足など調達リスクに関する記載 - 「人的資本戦略の実行を通じた組織能力の拡張を図る。」 — 人的資本戦略の実行を通じた組織能力拡張に関する記載 - 「駐車場関連の施工・保守・機器販売（その他セグメントに含まれる）」 — 駐車場関連の施工・保守・機器販売（その他セグメント）に関する記載 - 「台湾能美防災股份有限公司」 — 台湾能美防災股份有限公司（関係会社）に関する記載 - 「上海能美消防設備有限公司」 — 上海能美消防設備有限公司（関係会社）に関する記載 - 「国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響など、経営環境を不透明にする地政学的リスクが指摘されている。」 — 地政学的リスク（国際情勢・金融資本市場・米国政策等）の記載 - 「緩やかな景気回復が見込まれる一方、原材料費・人件費の上昇や時間外労働規制の影響による事業運営の難易度が高まる懸念。」 — 原材料・人件費上昇や時間外労働規制の影響懸念の記載 - 「日信防災株式会社」 — 日信防災株式会社（関係会社）に関する記載 - 「九州ノーミ株式会社」 — 九州ノーミ株式会社（関係会社）に関する記載 - 「能美エンジニアリング株式会社」 — 能美エンジニアリング株式会社（関係会社）に関する記載