# 能美防災（6744） 資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/disclosure/20260915536595
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6744

## 何が変わったか

資格不正取得を受けた再発防止策について、資格管理・教育・内部統制・リスク管理などの施策を実施し、その進捗と今後の課題を報告した。資格不備者が関与した物件への対応は約8割が概ね完了しており、残る対応は2027年3月末までに完了する予定。

## 会社が挙げた理由

資格不正取得の再発を防ぎ、外部調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を実効性のあるものとして定着させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資格不正取得に関する再発防止策の進捗状況報告
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 能美防災株式会社および能美防災グループ会社
- 対象拠点・対象製品: 監理技術者資格、消防設備士資格、施工管理技士、登録消防設備基幹技能者に関する資格管理および資格不備者が関与した物件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 関係省庁への報告・連携および監督官庁の指示に基づく物件対応
- 裁判所・当局: 関係省庁、監督官庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会による調査報告書および提言を踏まえて再発防止策を策定
- 再発防止策: 経営幹部層への注意喚起・周知徹底；健全な判断をはぐくむ職場対話の全社展開；内部統制システムの運用強化および継続的改善；各種研修での啓発を実施；外部監修によるコンプライアンス教育プログラム刷新；既存階層別研修におけるコンプライアンス教育の刷新；組織の風通しやコミュニケーション環境を確認するための全社アンケートの実施と検証；閉鎖性の解消や組織風土改善に向けた人事施策の企画・検討；資格申請窓口の設置；資格の申請・承認に関する仕組みの見直し；消防設備士資格の取得の要件不足の防止；リスク管理体制を強化するための組織体制構築；外部の専門性を取り入れたリスクマネジメント体制の構築；リスクマネジメント委員会の体制強化と改善；資格保有者の適正配置に向けた体制構築の検討；経営層向けの研修；役員のリスク感度向上による意識改革；内部統制監理室によるモニタリング強化；スリーラインモデルの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 整備した制度および体制を運用し、各施策の実施状況と実効性を継続的に検証する。完成済み物件の残りの対応は2027年3月末までに完了する予定。
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況について、来年春を目途に改めて公表する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の進捗状況」「今後の取組」について報告している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の全管理職層」「グループ会社を含む全社」「グループ全体を対象」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「物件対応、資格管理、教育、モニタリング等の継続・実施が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象物件の約８割について対応が概ね完了」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「能美防災株式会社」「能美防災グループ」「監理技術者資格および消防設備士資格」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「回答率96.6％」「対象物件の約８割」「2027年3月末までに完了する予定」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類中に施策の実施状況、回答率、対応進捗率および予定時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の実効性を継続的に検証・改善」「その他の物件についても…2027年3月末までに完了する予定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月26日付『資格不正取得に関する再発防止策の策定および進捗状況のご報告』」および「前回公表以降」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「対象物件の約８割について対応が概ね完了」「本ワークフローによる管理を開始」「対象者への実施を完了」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「再発防止策の進捗状況については、来年春を目途に改めて公表する予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査委員会の提言を踏まえて策定」「外部調査委員会による調査報告書の内容を説明」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施を完了しております」「運用を開始しております」とある一方、「進めてまいります」「完了する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「資格不正取得」「資格管理体制の強化」「内部統制システムの運用強化」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「弊社は」「能美防災グループ」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係省庁へ報告」「監督官庁の指示に従い」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「その他の物件についても…2027年3月末までに完了する予定」とあるが、当局が課した期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月26日付…公表いたしました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資格統括グループを新設」「二重承認の必須化」「実践型オンライン研修を導入」「モニタリングを実施」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「全役員を対象として…コンプライアンス研修を実施」とあるが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に向けた取組」「発注者・施主への説明」と記載されているが、謝罪という表現はない。」）