# 能美防災（6744） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/disclosure/20260715593745
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6744

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.4％増となり、営業損益と最終損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、2026年5月11日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

市場環境が堅調に推移するなか、比較的採算性の高い物件の売上計上が進んだこと、価格改定や業務効率化が奏功して売上原価率が改善したことが主な理由。人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29897,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":171840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51474,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 市場環境が堅調に推移するなか、比較的採算性の高い物件の売上計上が進んだこと、価格改定や業務効率化への取組みが奏功して売上原価率が改善したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は29,897百万円（前年同四半期比16.4％増）」、「営業利益は1,013百万円（前年同四半期は営業損失217百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比16.4％増」、営業利益「前年同四半期は営業損失217百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,013百万円、経常利益1,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益450百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月11日に公表した予想数値に現時点での変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損」5百万円、「特別損失合計」5百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「火災報知設備は前年同期比25.1％増、消火設備は161.9％増、保守点検等は29.3％減、その他は前年同期0百万円から203百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇への対応として進めてきた価格改定や業務効率化への取組みも奏功したことなどから売上原価率が改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「比較的採算性の高い物件の売上計上が進んだことに加え」「価格改定や業務効率化への取組みも奏功」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「雇用・所得環境などが改善」「原材料価格・労務費などのコスト上昇」／自社施策：「積極的な営業活動」「価格改定や業務効率化への取組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高は…となりました」「売上原価率が改善し」／「集中する傾向があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「受注高は51,474百万円（前年同四半期比3.5％増）、売上高は29,897百万円（前年同四半期比16.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の変化や物価上昇の継続」「原材料価格・労務費などのコスト上昇」「時間外労働の上限規制への対応」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比3.5％増」「前年同四半期比16.4％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における受注高は51,474百万円（前年同四半期比3.5％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は51,474百万円（前年同四半期比3.5％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期から2029年３月期までの４年間を『ステージⅢ』」「『ステージⅢ』の２年目として積極的な営業活動に努めた」」）