# 能美防災（6744） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/disclosure/20260623576836
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6744

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,928株を無償で処分することを決議した。譲渡制限は、原則として取締役の地位を失うまで続く。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,928株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 無償（公正な評価額は1株につき4,135円）
- 発行価額の総額: 32,782,280円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込み不要、差引手取概算額なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2026年7月24日）
- 割当予定先: {"区分":"当社の取締役 3名（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除く）","株数":"7,928株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の日の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,135円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了、辞任その他当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、2026年6月から退任日を含む月までの月数を12で除した数（1を超える場合は1）を本割当株式数に乗じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役3名、合計7,928株（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 32,782,280円（公正な評価額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を無償で行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数についての記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」／「2024年6月25日開催の第80回定時株主総会において…本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式と引き換えにする金銭の払込みまたは財産の給付は要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付される」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 3名 7,928株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役 3名 7,928株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役 3名 7,928株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（4,135円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値（4,135円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月24日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役の地位を喪失する日までの間…処分をすることはできない」」）