# 能美防災（6744） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6744/disclosure/20260410501728
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6744

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.5％増、営業利益が17.0％増となり、増収増益を達成した。2027年3月期も営業利益19,000百万円を見込み、年間配当は116円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等の上昇に対して計画的な価格改定や業務効率化を進めた結果、売上原価率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":139657,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":18349,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":19361,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13648,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 231円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":181811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14552,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6789,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34589,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":157600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":19840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":116,"revised_forecast":116,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 50
- 株主還元方針: 連結配当性向を50％とすることを目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":161165,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":91474,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":278,"unit":"百万円"},{"項目":"工事履行保証損失引当金戻入額","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"会社数・社名はnot_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得あり）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費は重点施策の推進費用を中心に増加したが、市場環境が堅調に推移し、計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことから売上原価率が改善し、営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は売上高139,657百万円、営業利益18,349百万円、次期予想は売上高157,600百万円、営業利益19,000百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は17.0％増、経常利益は19.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高139,657百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益18,349百万円（前年同期比17.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,349百万円、経常利益19,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,648百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は18,349百万円、2027年3月期の営業利益予想は19,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期における1株当たり配当金は…年間116円となる予定」「次期の配当金につきましては…年間116円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を50％とすることを目標に掲げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計283百万円、特別損失合計35百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。また、連結損益計算書の当期減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「火災報知設備の営業利益は前年同期比16.8％増、消火設備は29.8％増、保守点検等は0.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高133,696百万円・営業利益15,677百万円、当期の売上高139,657百万円・営業利益18,349百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,552百万円で、前連結会計年度の11,547百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことなどから売上原価率が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や国際情勢の変化」「原材料価格・労務費などのコスト上昇」と、「計画的な価格改定や業務効率化への取組み」「人財採用・育成・配置の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は18,349百万円…となりました」、見通しについて「営業利益は19,000百万円を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の売上高139,657百万円、営業利益18,349百万円および「2027年3月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響」「原材料価格や労務費などのコスト上昇」「時間外労働の上限規制への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前連結会計年度と当連結会計年度の数値が並記され、各業績について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,194百万円」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は161,165百万円、2026年3月31日現在の受注残高は91,474百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製品別受注高明細表」「製品別受注残高明細表」に金額、構成比、増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期から2029年3月期までの4年間を『ステージⅢ』」「『ステージⅢ』の2年目にあたる2027年3月期」「2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12％以上、ROEを10％以上」。」）