# 会計上の見積りの開示基準の適用｜大同信号（6743）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当年度末の連結財務諸表から、重要な会計上の見積りに関する注記を適用している。 (https://komori.app/company/6743/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」 — 会計上の見積りの開示が、請負契約の進捗度・見積原価総額に関する具体的な説明へ進展した。契約資産50億46百万円、売上高29億57百万円を計上し、見積り変更が翌年度の金額に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。 (https://komori.app/company/6743/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」 — 請負契約の進捗度と見積原価総額に基づく会計上の見積りを継続し、契約資産45億22百万円、売上高23億86百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6743/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」 — 請負契約の見積り方法を継続し、契約資産は45億2244万円から57億3398万円、関連売上高は23億8624万円から24億8822万円へ更新された。 (https://komori.app/company/6743/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。」 — 請負契約の進捗度・見積原価総額に基づく見積りを継続し、契約資産は68億00百万円、関連売上高は20億05百万円となった。 (https://komori.app/company/6743/filing/2025-fy)