# 大同信号（6743） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6743 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCAF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高や利益が前年同期比で増加し、自己株式の取得などにより財務指標も変動しました。また、鉄道信号関連事業の一部資産で減損損失（11,202千円）が計上されています。 ## 事業 企業の主力事業は鉄道信号関連事業を核とし、産業機器関連事業、不動産関連事業を含む事業構成となっている。中期経営計画PLAN2026の最終年度を迎える中で、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発を着実に進めるとともに、新たな事業展開の基盤構築を進める方針を示している。財務基盤強化の一環として政策保有株式の縮減および自己株式の取得を実施。鉄道信号関連事業では地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、関東鉄道株式会社の協力の下、2026年6月よりフィールド試験を実施し、取得データの検証および課題抽出を行った。産業機器関連事業では空港関連設備の受注が好調で、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを継続。成長戦略・戦略基盤・戦略推進力を軸に、性能面での保守管理の容易性等の付加価値の実現を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 88百万円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 鉄道信号関連事業 / 営業利益 2百万円 - 産業用機器関連事業 / 営業利益 -0百万円 - 不動産関連事業 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、関東鉄道とのフィールド試験（無線式列車制御システム等）の継続・取得データ検証、財務基盤強化としての政策保有株式縮減と自己株式取得・消却の具体化、さらに新たな踏切システムと省力化を狙うレールカートの試行導入に関する言及があったため、既存エントリへの追記と新規エントリ2件を追加する。 - + 踏切制御子を用いない踏切システム - + レールカートの試行導入 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-09）では、中東情勢による物価影響と鉄道旅客需要の堅調さが継続して言及され、既存エントリ（地政学リスク、需要関連、主要金融機関）へ追記した。加えて、地方線区向けの無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムのフィールド試験、レールカート（仮称）の試行導入、ならびに金融資本市場の変動、取引先・株主として複数の外部先が新たに列挙されたため新規エントリを追加した。 - + 無線式列車制御システム - + 踏切制御子を用いない踏切 - + 関東鉄道株式会社との連携 - + レールカート（仮称）試行導入 - + 金融資本市場の変動 - + 朝日生命保険相互会社 - + 有限会社光パワー - + 大同信号従業員持株会 - + 香港上海銀行口座（客先） - + 大同信号共済会 - + 大同信号浅川地区取引先持株会 - + 日本カストディ銀行（信託E口） ### 製品 提出書類（2026-11-09）では、地方線区向けの無線式列車制御システムに関して2026年6月からのフィールド試験（データ検証・課題抽出）の継続が再言及された。また、踏切制御子を用いない踏切システムの開発・フィールド試験が新たに明示された。産業機器関連では空港関連設備の受注が好調であること、さらに保守管理の作業負担軽減を目的とするレールカート（仮称）の試行導入に向けた取組継続が記載された。 - + 踏切制御子を用いない踏切システム - + レールカート ### 技術 地方線区向けの無線式列車制御システムについて、2026年6月開始のフィールド試験と取得データ検証・課題抽出が再言及された。加えて、踏切制御子を用いない踏切システムが新たな技術として具体化されたほか、産業機器関連でレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みが言及された。 - + 踏切制御子不要踏切システム - + レールカート試行導入 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-09）では、研究開発費および設備投資額（2026年中間期）の明示があり、既存エントリ（研究開発投資総額、設備投資総額）を追記更新する。また、配当（2026年6月24日決議）や自己株式の取得・消却（2026年8月7日決議、2026年10月30日消却）および政策保有株式の縮減、借入金返済等の記載があるため、関連する既存エントリへ言及追記を行う。加えて、地方線区向け無線式列車制御システムおよび踏切システムの開発に関するフィールド試験（関東鉄道株式会社協力）が新規に具体化されているため、新規エントリを追加する。 - + 自己株式取得と消却（2026年） - + 無線式列車制御・踏切システム開発 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、関東鉄道株式会社の協力の下での地方線区向け無線式列車制御システムのフィールド試験に関する進捗（取得データの検証・課題抽出）が追記された。さらに、踏切制御子を用いない踏切システム開発のフィールド試験実施、およびレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みが新たに具体化されたため、関連する能力構築エントリを追加・既存エントリを更新する。 - + 関東鉄道とのフィールド試験協力 - + 踏切制御子を用いない踏切システム - + レールカート試行導入の取り組み ### 規制ポジショニング 提出書類で、地方線区向けに無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発と、関東鉄道株式会社の協力による2026年6月からのフィールド試験開始が新たに明記されたため、関連する構造的ポジショニングを新規追加する。 - + 無線式列車制御システムのフィールド試験 - + 踏切制御子を用いない踏切システム - + 関東鉄道とのフィールド試験協力 ## 会社自身の言葉 ### 地方線区向け新システム（無線式列車制御・踏切システム）の開発・フィールド試験 - 「鉄道信号関連事業では地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、関東鉄道株式会社の協力の下、2026年6月よりフィールド試験を実施し、取得データの検証および課題抽出を行った。」 — 無線式列車制御システム等の開発と関東鉄道協力によるフィールド試験、データ検証・課題抽出 - 「地方線区向けの新たなシステムとして、無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、関東鉄道株式会社の協力の下、2026年6月よりフィールド試験を実施し、取得データの検証および課題抽出を行った。」 — 無線式列車制御システムおよび踏切システムの開発、関東鉄道協力下でのフィールド試験 - 「無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、関東鉄道株式会社の協力の下、2026年6月よりフィールド試験を実施し、取得データの検証および課題抽出を行った。」 — 無線式列車制御システムと踏切システム（踏切制御子なし）の開発・フィールド試験 - 「踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、関東鉄道株式会社の協力の下、2026年6月よりフィールド試験を実施し、取得データの検証および課題抽出を行った。」 — 踏切制御子を用いない踏切システムの開発とフィールド試験、データ検証・課題抽出 - 「関東鉄道株式会社とのフィールド試験（開始時点: 2026年6月、協力：関東鉄道株式会社、内容：無線式列車制御システム等の現地試験・データ検証・課題抽出）」 — 関東鉄道とのフィールド試験（開始時点・協力・内容） - 「無線式列車制御システムおよび踏切制御子を用いない踏切システムの開発に取り組み、現地での試験・データ検証を進めている（2026年6月よりフィールド試験、関東鉄道株式会社の協力）。」 — 無線式列車制御システム等の現地試験とデータ検証（関東鉄道協力） ### 資金・財務関連（研究開発費・設備投資、資本配分・株主還元等） - 「配当金支払額（2026年6月24日、定時株主総会）普通株式 561,557 千円、1株当たり 35円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払の決議・支払条件（総額、1株当たり、基準日等） - 「R&D費（円単位）: 411,648 千円 = 411,648,000 円」 — 研究開発費の金額（R&D費） - 「設備投資（円単位）: 87,888 千円 = 87,888,000 円」 — 設備投資の金額（投資額） - 「自己株式の取得：2026年8月7日取締役会決議に基づき1,964,500株取得 自己株式の消却：2026年10月30日実施（消却後の発行済株式総数は15,418,000株、消却する株式数は2,600,000株、消却前の発行済株式総数は18,018,000株、消却後の自己株式残高は2,746,258 千円相当）」 — 自己株式の取得と自己株式の消却（株数・実施日等） - 「長期借入金の返済による支出 140,106 千円、リース債務の返済 6,941 千円、自己株式の取得による支出 1,805,375 千円、配当金の支払額 558,108 千円、非支配株主への配当金 22,320 千円」 — 財務活動における主な支出（長期借入金返済、リース返済、自己株式取得、配当等） - 「財務基盤強化の一環として政策保有株式の縮減および自己株式の取得を実施。」 — 財務基盤強化としての政策保有株式縮減と自己株式取得 ### 市場環境・需要見通し（物価・需要・外部要因） - 「鉄道旅客需要は堅調で、設備投資・維持更新費の安定的な受注につながっている。」 — 鉄道旅客需要が堅調で受注が安定している - 「中東情勢等による物価への影響が想定される。」 — 中東情勢等による物価への影響 - 「中東情勢等による物価影響、金融資本市場の変動。」 — 物価影響および金融資本市場の変動 ### 取組内容・関係先（レールカート、取引先・株主） - 「鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを継続。」 — レールカート（仮称）の試行導入に向けた継続的取り組み - 「産業機器関連事業では空港関連設備の受注が好調で、鉄道施設の保守管理の現場での作業負担軽減が期待されるレールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組みを継続。」 — 空港関連設備の受注好調と、レールカート試行導入に向けた継続的取り組み - 「自己株式の売却：従業員持株会処分型信託財産としての130,800株は上記自己株式等には含めず」 — 従業員持株会処分型信託財産の自己株式（130,800株）の扱い - 「株式会社みずほ銀行」 — 大株主として記載される株式会社みずほ銀行 - 「日本電設工業株式会社」 — 大株主として記載される日本電設工業株式会社 - 「日本リーテック株式会社」 — 大株主として記載される日本リーテック株式会社 - 「朝日生命保険相互会社」 — 大株主として記載される朝日生命保険相互会社 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）等」 — 大株主として記載される株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）等 - 「有限会社光パワー」 — 大株主として記載される有限会社光パワー - 「大同信号従業員持株会」 — 大株主として記載される大同信号従業員持株会 - 「大同信号共済会」 — 大株主として記載される大同信号共済会 - 「THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841」 — 大株主として記載される香港上海銀行（特定口座） - 「大同信号浅川地区取引先持株会」 — 大株主として記載される大同信号浅川地区取引先持株会