# 大同信号（6743） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6743 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEMV.pdf ## 要点 当連結会計年度では、鉄道信号関連事業で無線式列車制御システムの開発やIEC62279（SIL4）認証取得、仮想化PRC等の取り組みを進めた結果、売上高・利益が増加しました。また、政策保有株式の売却やサステナビリティ推進委員会の新設、配当水準の見直しなども記載されています。 ## 事業 鉄道信号保安装置・踏切保安装置・運行管理システム等の製造販売を中核とする事業体制。連結子会社を含むグループ体制で鉄道信号関連事業・産業用機器関連事業・不動産関連事業の3区分を展開。PLAN2026を通じた中期成長と海外展開、資本コストの最適化、資産縮減を推進。サステナビリティ推進委員会を設置し環境・社会・ガバナンスの向上を図る。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 530人 ## セグメント - 鉄道信号関連事業 / 売上高 240億円 / 営業利益 37億円 - 産業用機器関連事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 6百万円 - 不動産関連事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - 鉄道信号関連事業（2024/4-2025/3） / 売上高 205億円 / 営業利益 26億円 - 産業用機器関連事業（2024/4-2025/3） / 売上高 17億円 / 営業利益 -7百万円 - 不動産関連事業（2024/4-2025/3） / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（提出日2026-06-23）で、(1) IEC 62279（ソフトウェア）SIL4認証（規制ゲート）の新規言及があり、(2) 国内の生産設備拠点（製造拠点カテゴリ）と国内直販販路（販売チャネルカテゴリ）が再掲された。 - + IEC62279 SIL4認証 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、既存エントリ（アクスルカウンタ、AI予兆検知、パッケージ継電連動、PLAN2026投資・技術比率、三工社との提携、政策保有株式縮減、海外展開方針、サステナビリティ）に言及があるほか、IEC62279（SIL4）認証取得、地方圏向け無線式列車制御システムのフィールド試験開始、GNSS活用無線式踏切制御装置の開発完了、DX推進、社内戦略投資検討特別委員会新設といった新規の戦略的賭けが明示されたため追加。 - + IEC62279 SIL4認証取得 - + 地方圏向け無線列車制御の試験 - + GNSS無線式踏切制御装置 - + 設計製造のDX推進 - + 社内戦略投資検討特別委員会 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類では、地政学リスクとして「中東情勢の緊迫化」、海外市場拡大に向けた「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証の取得」、ならびに金融機関として「みずほ銀行、みずほ信託銀行」への言及が新たに確認された。併せて、既存の為替・調達不安定性・需要見通し・気候変動/人口動態/技術代替、主要取引先に関する記載の再言及を取り込む。 - + 中東情勢の緊迫化 - + IEC62279 SIL4認証の取得 - + みずほ銀行・みずほ信託との関係 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、PLAN2026に紐づく新規開発・フィールド試験段階の無線式列車制御システム、GNSSを活用した無線式踏切制御装置、パッケージ継電連動装置が明示された。既存の鉄道信号系コア製品（ATC/ATS、運行管理システム、軌道回路、リレー、電子踏切装置、列車検知装置（アクスルカウンタ）、踏切装置等）およびガス検知器、情報通信機器、不動産賃貸についても再言及が確認された。 - + 地方圏線区向け無線式列車制御システム - + GNSS無線式踏切制御装置 - + パッケージ継電連動装置 ### 技術 提出日2026-06-23の書類で言及された既存技術（アクスルカウンタ、軌道リレー電圧異常予兆検知、DX推進、品質管理・リスク管理、踏切関連、継電連動装置）について追記を行い、新たに無線式列車制御システム、GNSS無線式踏切制御装置、仮想化PRCによる設備更新、パッケージ継電連動装置、IEC62279 SIL4認証を追加した。 - + 地方圏線区向け無線式列車制御 - + GNSS無線式踏切制御装置 - + 仮想化PRCによる設備更新 - + パッケージ継電連動装置 - + IEC62279 SIL4認証 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類において、設備投資総額・研究開発投資総額・PLAN2026の重要設備投資計画・三工社との資本業務提携・配当（1株35円予定を含む）・従業員持株会向け信託スキーム・有利子負債の管理が再言及され、金額や前提の更新が確認できた。さらに、資産縮減として政策保有株式の縮減および投資有価証券残高の連結純資産比20%未満目標が資本配分項目として新規追加となった。 - + 政策保有株式の縮減と投資有価証券残高目標 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）により、三工社との資本業務提携および株式給付信託の継続記載を反映し、新たにIEC62279 SIL4認証取得、PLAN2026推進に紐づくDX/AI/無線式列車制御・踏切制御等の開発・試験、サステナビリティ推進委員会等の組織整備、仮想化PRCによる設備更新を能力構築項目として追加した。 - + IEC62279 SIL4認証取得 - + サステナビリティ推進委員会新設 - + 社内戦略投資検討特別委員会 - + 設計製造現場のDX推進 - + 軌道リレー異常予兆検知 - + 地方圏線区向け無線式列車制御 - + 列車検知装置アクスルカウンタ - + GNSS無線式踏切制御装置 - + パッケージ継電連動装置初契約 - + 仮想化PRCによる設備更新 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-06-23）で、IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証取得とサステナビリティ推進委員会の新設、社内戦略投資検討特別委員会の新設が新たに確認された。あわせて、既存のESG（Scope1+2削減）について2025年度実績が更新され、その他の既存ガバナンス/会計項目も再言及を追記する。 - + IEC62279 SIL4認証取得 - + サステナビリティ推進委員会の新設 - + 社内戦略投資検討特別委員会 ## 会社自身の言葉 ### 安全規格・海外販売拡大（IEC62279/SIL4認証） - 「IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得済み（海外市場への販売拡大に向けて）。なお、認証の取得は「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得」したことを明記。」 — IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得している旨（海外市場への販売拡大の文脈）。 - 「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得」 — IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得した旨。 - 「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得済み（海外市場への販売拡大に向けて）。なお、認証の取得は「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得」したことを明記。」 — IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得している旨（海外市場への販売拡大の文脈）。 - 「国際標準規格 IEC 62279（ソフトウェア）に関するSIL4認証を取得済み（海外市場への販売拡大に向けて）。なお、認証の取得は「IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得」したことを明記。」 — 国際標準 IEC 62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得済み（海外市場への販売拡大の文脈、取得明記）。 - 「IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得」 — IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得した旨。 - 「海外市場の販売拡大を目指し、IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得。」 — 海外市場の販売拡大を目指し、IEC62279（ソフトウェア）のSIL4認証を取得した旨。 ### 技術開発・DX・製品/試験（鉄道信号、踏切、AI/GNSS等） - 「鉄道信号関連の現地設備削減を実現する地方圏線区向け無線式列車制御システムの開発（2026年6月よりフィールド試験開始）、」 — 地方圏線区向け無線式列車制御システムの開発（2026年6月からフィールド試験開始）。 - 「DX推進（設計・製造現場のデジタル化）、踏切しゃ断機等の既存製品のコストダウン、」 — DX推進（設計・製造現場のデジタル化）や、既存製品のコストダウン。 - 「地方圏線区向け無線式列車制御システムの開発（2026年6月よりフィールド試験開始）」 — 地方圏線区向け無線式列車制御システムの開発（2026年6月からフィールド試験開始）。 - 「GNSSを活用した無線式踏切制御装置の開発完了、仕様標準化による工期短縮・原価低減」 — GNSSを活用した無線式踏切制御装置の開発完了、仕様標準化による工期短縮・原価低減。 - 「列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験・新規リリース」 — 列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験・新規リリース。 - 「DX推進（設計・製造現場のデジタル化）」 — DX推進（設計・製造現場のデジタル化）。 - 「GNSSを活用した無線式踏切制御装置の開発完了」 — GNSSを活用した無線式踏切制御装置の開発完了。 - 「列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験」 — 列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験。 - 「GNSSを活用する無線式踏切制御装置の開発完了・仕様標準化による工期短縮・原価低減」 — GNSSを活用する無線式踏切制御装置の開発完了および仕様標準化による工期短縮・原価低減。 - 「GNSSを活用した無線式踏切制御装置の開発完了・仕様標準化による工期短縮・原価低減」 — GNSSを活用する無線式踏切制御装置の開発完了および仕様標準化による工期短縮・原価低減。 - 「AI技術を活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願」 — AI技術を活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願。 - 「AI技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能」 — AI技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能。 - 「原材料費の上昇・半導体を中心とする部品・素材の調達不安定性。海外製部材依存度が高いことによるコスト上昇リスク。」 — 原材料費上昇・部品/素材の調達不安定性等のリスク（海外製部材依存によるコスト上昇を含む）。 - 「地方圏線区向け無線式列車制御システム（フィールド試験に向けて開発推進中）」 — 地方圏線区向け無線式列車制御システム（フィールド試験に向けた開発推進中）。 - 「コンプライアンス・規程運用、内部通報規程、子会社管理規程、監査体制、内部監査体制、執行役員制度を導入。」 — コンプライアンス/規程運用、内部通報・子会社管理、監査体制等の枠組み。 - 「鉄道信号保安装置（製造販売・設置工事を含む）」 — 鉄道信号保安装置（製造販売・設置工事を含む）。 - 「PLAN2026の下での新規開発・共同開発・委託開発の推進」 — PLAN2026に基づく新規開発・共同開発・委託開発の推進。 - 「パッケージ継電連動装置」 — パッケージ継電連動装置。 - 「仮想化PRCを用いた設備更新」 — 仮想化PRCを用いた設備更新。 - 「ATC（自動列車制御装置）・ATS（自動列車停止装置）等のシステム製品」 — ATC（自動列車制御装置）・ATS（自動列車停止装置）等のシステム製品。 - 「踏切保安装置」 — 踏切保安装置。 - 「情報通信機器の製造販売」 — 情報通信機器の製造販売。 - 「ガス検知器等の製造販売」 — ガス検知器等の製造販売。 ### サステナビリティ・人材/社会・目標（PLAN2026関連） - 「指標と目標: 温室効果ガス排出量（Scope1+2）2030年度末までに2013年度比で46%削減。2025年度実績は40.7%削減。」 — 温室効果ガス排出量（Scope1+2）の目標（2030年度末までに2013年度比46%削減）と2025年度実績40.7%削減。 - 「サステナビリティ推進委員会を社長が委員長として新設。」 — サステナビリティ推進委員会を社長が委員長として新設。 - 「PLAN2026に基づくサステナビリティ推進: サステナブル経営、ガバナンス、環境、社会の取り組み。社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」、環境・社会・ガバナンスのワーキンググループ設置。」 — PLAN2026に基づくサステナビリティ推進（サステナブル経営、ガバナンス、環境・社会の取り組み、委員会/ワーキンググループ）。 - 「サステナビリティ推進委員会を社長が委員長として新設。環境・社会・ガバナンスの各領域に跨る取組みを推進。」 — サステナビリティ推進委員会を社長が委員長として新設し、環境・社会・ガバナンスを跨いだ取組みを推進。 - 「サステナビリティ推進委員会の新設。環境・社会・ガバナンスの各領域に跨る取組みを推進。」 — サステナビリティ推進委員会の新設と、環境・社会・ガバナンスに跨る取り組み。 - 「人材育成・社内環境整備に関する指標と目標の設定（2025年度実績は、男性労働者の育児休業取得率88.9%、男性の育児休業取得期間の累計目標35%超、女性管理職比率等の目標値を設定）。」 — 人材育成・社内環境整備に関する指標と目標（例：男性の育児休業取得率88.9%等）。 - 「中期経営計画「PLAN2026」の最終年度（2026年度）における目標は、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5%、ROE5.5%。」 — PLAN2026最終年度（2026年度）の目標（連結売上高、連結営業利益、営業利益率、ROE）。 ### ガバナンス・監査・資源配分/リスク（体制・検討組織） - 「内部監査体制は内部統制室（3名）を設置、監査役会と会計監査人と連携。」 — 内部監査体制（内部統制室の設置）と、監査役会・会計監査人との連携。 - 「執行役員制度を導入し、取締役会・経営会議の意思決定と業務執行を分離。」 — 執行役員制度の導入（取締役会・経営会議の意思決定と業務執行を分離）。 - 「社内戦略投資検討特別委員会の新設（資源配分の統合最適化）」 — 社内戦略投資検討特別委員会の新設（資源配分の統合最適化）。 - 「米国の通商政策動向および中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まり。原材料・部材の供給や価格に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク（米国通商政策動向・中東情勢の緊迫化等）と、原材料・部材の供給/価格への影響可能性。 - 「鉄道旅客需要は堅調だが、設備投資・修繕投資は景気・需要動向に影響を受ける。インバウンド需要の定着・人流の回復を背景に鉄道投資の水準は一定水準を維持する見込み。」 — 鉄道旅客需要の見通しと、設備投資・修繕投資が景気/需要動向に影響され得る点。 - 「国内市場向け直販を基本とする。」 — 国内市場向け直販を基本とする方針。 - 「法規制変更への対応の取り組み。リース会計基準の適用予定（2028年3月期開始）などの適用準備。」 — 法規制変更への対応（例：リース会計基準の適用予定等の準備）。 - 「品質管理手法・リスク管理システム」 — 品質管理手法・リスク管理システム。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場の変化、技術代替などの外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場変化、技術代替等を含む外部リスク・機会。 ### 財務・配当/投資・株式制度・関係会社/取引先・拠点 - 「2026年6月24日定時株主総会（予定）における配当総額561,557千円、1株当たり配当額35円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日。」 — 2026年6月24日予定の定時株主総会における配当（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「重要設備の新設・更新計画の投資額 - 鉄道信号関連事業: 投資予定額293,000千円 - 産業用機器関連事業: 66,000千円 - 不動産関連事業: 41,000千円 - 全社共通システム更新等: 181,000千円 - 合計: 581,000千円」 — 重要設備の新設・更新計画の投資予定額（セグメント/全社の内訳、合計）。 - 「研究開発投資総額 1,002,974千円。主な内訳: 鉄道信号関連事業 962,576千円 産業用機器関連事業 40,398千円」 — 研究開発投資総額とセグメント別内訳。 - 「株式会社三工社との資本業務提携（連結子会社化はなし、現状は資本業務提携契約）。同社との取引の関連性は、売上高の一部を占めるほか、協力・技術開発を含む関係。株式会社三工社の議決権所有割合は54.4%（注記あり）。」 — 株式会社三工社との資本業務提携（連結子会社化はなし）と議決権所有割合（54.4%）。 - 「設備投資の総額は、398,822千円（提出会社グループ全体の総額）。」 — 設備投資の総額（提出会社グループ全体）。 - 「資産縮減（政策保有株式の縮減、連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満にする目標の達成）、資金を将来投資へ回す方針」 — 資産縮減（政策保有株式の縮減、連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満）と、資金を将来投資へ回す方針。 - 「株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入。信託の信託Ｅ口にて株式を取得・売却・分配する。信託の総額 148百万円」 — 株式給付信託（従業員持株会処分型）導入の概要（信託の信託Ｅ口での株式取得・売却・分配等）。 - 「有利子負債の管理：短期借入金は5,186,320千円、長期借入金は610,469千円、社債は50,000千円（2026年3月末時点）。」 — 有利子負債の管理に関する記載（短期借入金・長期借入金・社債等の水準）。 - 「海外部材の調達・海外市場拡大に伴い、為替変動の影響を受ける可能性。」 — 海外部材の調達や海外市場拡大に伴い、為替変動の影響を受ける可能性。 - 「不動産関連事業の賃貸設備（賃貸・不動産関連サービス）」 — 不動産関連事業の賃貸設備（賃貸・不動産関連サービス）。 - 「株式会社三工社との資本業務提携（連結子会社化はなし、現状は資本業務提携契約）。」 — 株式会社三工社との資本業務提携（連結子会社化はなし、資本業務提携契約）。 - 「株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する配当3,348千円を含む。」 — 株式給付信託に関する配当金（配当総額に含まれる旨）。 - 「運行管理システム」 — 運行管理システム。 - 「資産縮減（政策保有株式の縮減、連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満にする目標の達成）、資金を将来投資へ回す方針を掲げる。」 — 資産縮減（政策保有株式の縮減等）と、資金を将来投資へ回す方針。 - 「株式会社三工社 本社（東京都渋谷区）— 鉄道信号関連・産業用機器・不動産 本社設備」 — 株式会社三工社の所在地と、事業/本社設備に関する区分。 - 「浅川事業所（福島県浅川町）— 鉄道信号関連事業 生産設備」 — 浅川事業所（福島県浅川町）の所在地と、設備/区分。 - 「東日本旅客鉄道株式会社」 — 東日本旅客鉄道株式会社（記載される主要取引先）。 - 「大同信号電器株式会社 本社（福島県浅川町）— 鉄道信号 生産設備」 — 大同信号電器株式会社の本社所在地と、生産設備区分。 - 「大同信号化工株式会社 本社（福島県浅川町）— 産業用機器 生産設備」 — 大同信号化工株式会社の本社所在地と、生産設備区分。 - 「浅川事業所 甲府支所（山梨県中央市）— 鉄道信号関連・産業用機器 生産設備」 — 浅川事業所 甲府支所（山梨県中央市）の区分（設備/生産）。 - 「工場（山梨県甲府市）— 鉄道信号・産業用機器 生産設備」 — 工場（山梨県甲府市）の区分（設備/生産）。 - 「テクノセンター（山梨県中央市）— 鉄道信号・産業用機器 生産設備」 — テクノセンター（山梨県中央市）の区分（設備/生産）。 - 「西日本旅客鉄道株式会社」 — 西日本旅客鉄道株式会社（記載される主要取引先）。 - 「東海旅客鉄道株式会社」 — 東海旅客鉄道株式会社（記載される主要取引先）。 - 「九州旅客鉄道株式会社」 — 九州旅客鉄道株式会社（記載される主要取引先）。 - 「京成電鉄株式会社」 — 京成電鉄株式会社（記載される主要取引先）。 - 「日本電設工業株式会社」 — 日本電設工業株式会社（記載される主要取引先）。 - 「日本リーテック株式会社」 — 日本リーテック株式会社（記載される主要取引先）。 - 「日本信号株式会社」 — 日本信号株式会社（記載される主要取引先）。 - 「新光商事株式会社」 — 新光商事株式会社（記載される主要取引先）。 - 「みずほ銀行、みずほ信託銀行（金融機関としての関係先）」 — みずほ銀行・みずほ信託銀行（記載される金融機関としての関係先）。