# 大同信号（6743） 2027年3月期　業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20261104564411
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上高、営業利益、経常利益を上方修正する一方、政策保有株式の売却益が想定を下回る見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。期末配当予想は36円から38円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者の設備投資の回復基調と受注環境の堅調さが想定を上回り、中東情勢の悪化や原材料価格上昇などのリスクの影響が上期は限定的だったため、売上高、営業利益、経常利益を上方修正した。一方、政策保有株式の売却見込みを踏まえると投資有価証券売却益が前回想定を下回るため、当期純利益を下方修正した。配当は、自己株式取得による配当対象株式数の減少を踏まえ、連結配当性向30％以上を目安に増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25700,"revised_forecast":26200,"change":500,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":2060,"change":260,"change_rate":14.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":2310,"change":410,"change_rate":21.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1780,"change":-120,"change_rate":-6.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":119.66,"revised_forecast":126.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月20日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高25,695百万円、営業利益2,187百万円、経常利益2,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,791百万円、１株当たり当期純利益112.98円
- 修正の理由: 鉄道事業者の設備投資の回復基調が継続し、受注環境が前回予想時の想定以上に堅調に推移したこと、中東情勢の悪化や原材料価格の上昇などのリスクによる影響が上期は想定より限定的だったことから、売上高、営業利益、経常利益は上回る見通し。一方、政策保有株式の売却見込みを踏まえると投資有価証券売却益が前回想定を下回るため、親会社株主に帰属する当期純利益は下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を36.00円から38.00円へ2.00円増額。年間配当予想は36.00円から38.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月20日に公表した2027年３月期通期業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高500百万円、営業利益260百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率1.9％、営業利益14.4％、経常利益21.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△6.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「1.9」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△6.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）通期連結業績予想の修正」および「（２）通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常利益の増減率「21.6％」、個別経常利益の増減率「24.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率「1.9％」、個別売上高の増減率「1.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の連結営業利益2,060百万円、経常利益2,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,780百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,187百万円、2,347百万円、1,791百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益が前回予想発表時の想定を下回る」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要なお客様である鉄道事業者における設備投資の回復基調が継続し、受注環境が前回予想発表時の想定以上に堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要なお客様である鉄道事業者」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資の回復基調」「受注環境」「中東情勢の悪化や原材料価格の上昇」「投資有価証券売却益が…想定を下回る」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の影響について定性的に説明しているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化や原材料価格の上昇」「当期の政策保有株式の売却見込み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期においては想定より限定的」「下期の事業環境における不透明感を織り込んだ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「設備投資の回復基調が継続し」「取り組みを引き続き推進してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益は前回発表予想を上回る見通し」「投資有価証券売却益が前回予想発表時の想定を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は設備投資・受注環境、事業環境上のリスク、政策保有株式の売却益について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業績、成長投資の強化、財務健全性の確保等を総合的に勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「政策保有株式の縮減方針に変更はなく、資本効率の向上に向けた取り組みを引き続き推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月６日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月20日に公表した2027年３月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期業績予想…を下記のとおり修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を２円増配し、１株当たり38円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「下回る見込み」「多分に不確定な要素を含んでおります」」）
