# 大同信号（6743） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20261104564394
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、鉄道信号関連事業などの伸長により増収増益となりました。一方、通期業績予想を修正し、営業利益・経常利益・純利益の予想は前期実績を下回る水準とし、年間配当予想は35円から38円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

鉄道旅客需要が堅調に推移し、鉄道事業者の設備投資や維持更新費等の受注につながったこと、鉄道信号関連事業のシステム製品・フィールド製品、産業用機器関連事業の空港関連などが増加したことが増収増益の理由として挙げられています。不動産関連事業では設備修繕費の減少等により利益が増加しました。通期予想の修正理由の詳細は、別途公表のお知らせを参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12386,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4}
- １株当たり当期純利益: 72円89銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":48305,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26200,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":2310,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2060,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":3,"change_rate":8.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243732,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":11202,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":359936,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11202,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18,018,000株
- 期末自己株式数: 4,068,806株
- 業績の増減要因: 鉄道旅客需要の堅調な推移を背景に、鉄道事業者の設備投資や維持更新費等の受注が安定した。鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、軌道回路等のシステム製品、踏切装置・機器、電源装置・機器等のフィールド製品が増加し、産業用機器関連事業では鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連が増加した。不動産関連事業はテナント入居率減少で減収となったが、設備修繕費の減少等により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高12,386百万円、「通期」売上高26,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,402百万円、通期営業利益予想2,060百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高12,386 9.4」「営業利益1,402 49.5」「親会社株主に帰属する中間純利益1,118 58.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は同49.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,402百万円、経常利益1,586百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益1,402百万円、通期営業利益予想2,060百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当35.00円、2027年3月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年３月期…合計35.00」「2027年３月期(予想)…合計38.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益359,936千円」、特別損失合計「12,033千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失11,202千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道信号関連事業のセグメント利益は前年同期比31.1％増、不動産関連事業は同7.2％増、産業用機器関連事業は「前年同期はセグメント損失5百万円」から82百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高12,386,342千円・営業利益1,402,645千円、前年同期の売上高11,319,931千円・営業利益937,924千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年３月期中間期53.7」「2026年３月期54.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」の記載があるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道旅客需要は堅調に推移」「設備投資や維持更新費等の安定的な受注につながっている」「空港関連が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業、不動産関連事業ごとに売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要等を背景に緩やかな回復基調」と、「製品開発」「新たな事業展開の基盤構築」「自己株式の取得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等による物価への影響及び金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」と記載され、前年同期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備投資や維持更新費等の安定的な受注」「空港関連設備の受注が好調」と記載されているが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フィールド試験を…2026年６月より実施」「レールカート（仮称）の試行導入に向けた取り組み」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『PLAN2026』の最終年度となる３年目」「重点施策である…製品開発を着実に進める」。」）