# 大同信号（6743） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20260803506964
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.7％増、営業利益が120.2％増となり、経常利益・最終利益も増加しました。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の35円から36円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、継電・閉塞装置、踏切装置・機器、信号機類などが増加しました。産業用機器関連事業では空港関連設備などが増加し、不動産関連事業ではテナント入居率が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5675,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2}
- 経常利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 24円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":48179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"１株当たり当期純利益":"119円66銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146543,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：not_disclosed、特別損失：なし（特別損失合計－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 自己株式を最大210万株、取得価額総額最大20億4,330万円で取得し、260万株を2026年10月30日に消却することを取締役会で決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 18018000
- 期末自己株式数: 2132906
- 業績の増減要因: 鉄道信号関連事業では運行管理・伝送装置、継電・閉塞装置、踏切装置・機器、信号機類等が増加。産業用機器関連事業では鉄道車両用自動すきま調整器、空港関連設備、非接触耐熱IDシステムが増加。不動産関連事業ではテナント入居率が向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高5,675百万円、通期予想25,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益530百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益120.2％増、経常利益75.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,675百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益530百万円（同120.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530百万円、経常利益726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,800百万円、対前期増減率△17.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計35.00円、2027年3月期予想合計36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の『特別損失合計 －』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道信号関連事業の売上高12.0％増、産業用機器関連事業9.6％増、不動産関連事業0.1％増。セグメント利益は960,353千円、19,517千円、47,235千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,675百万円・営業利益530百万円、前年同期の売上高5,083百万円・営業利益241百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期56.9％、2026年3月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄道信号関連事業5,351百万円（前年同期比12.0％増）、産業用機器関連事業221百万円（同9.6％増）、不動産関連事業102百万円（同0.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『インバウンド需要の堅調な推移』、『中東情勢の緊迫化等に伴う原油、輸入物価の上昇』および『製品開発を着実に進めるとともに、新たな事業展開の基盤構築を進めてまいります』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』、『当第1四半期連結累計期間は、概ね計画通り』および『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高5,675百万円、営業利益530百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化等に伴う原油、輸入物価の上昇など先行きは依然として不透明』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①『無』、②『無』、会計上の見積りの変更『無』、修正再表示『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年8月7日開催の取締役会において、自己株式を取得、及び自己株式の一部を消却することを…決議いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「PLAN2026」の最終年度となる3年目にあたり』。」）