# 大同信号（6743） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20260803506951
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

中期経営計画に基づき、普通株式を最大210万株取得し、その一部を含む260万株を消却することを決議しました。取得はToSTNeT-3で行い、取得上限額は20億4,330万円です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「PLAN2026」に基づき、資本コストや株価を意識した経営実現への取り組みとして、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 13.09％（自己株式を除く）
- 取得価額の総額: 2,043,300,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 10 日～2026 年９月 30 日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 2024 年５月 16 日公表の中期経営計画「PLAN2026」に基づき、資本コストや株価を意識した経営実現への取り組みとして、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
- 決議日: 2026 年８月７日
- 消却する株式の数: 2,600,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 14.43%
- 消却予定日: 2026 年 10 月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,973,506 株（2026 年３月 31 日時点。株式給付信託の信託財産として保有する当社株式 165,600 株は含めておりません）
- 発行済株式総数: 16,044,494 株（2026 年３月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く）13.09％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,043,300,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）16,044,494 株、自己株式数1,973,506 株（2026 年３月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び…自己株式を消却することを…決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営実現への取り組みとして」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年５月 16 日公表の中期経営計画「PLAN2026」に基づき」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年８月 10 日～2026 年９月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年８月 10 日午前８時 45 分の東京証券取引所の…ToSTNeT-3において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「2,600,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 14.43%）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること…自己株式を消却することを…決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,100,000 株（上限）、2,043,300,000 円（上限）、2026 年８月 10 日～2026 年９月 30 日、2026 年 10 月 30 日」）