# 大同信号（6743） 中期経営計画の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20260617572332
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

中期経営計画「PLAN2026」の2年目にあたる2025年度の進捗を報告した。売上高・利益は2025年度の修正予想を上回り、2026年度の計画目標を達成する方針を示しているが、計画目標の変更や取り下げは発表していない。

## 会社が挙げた理由

鉄道事業者の堅調な設備投資を背景とした受注増、新規受注案件の利益率改善、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の特別利益計上が主な要因。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「PLAN2026」
- 計画期間: 2024年度〜2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25,695百万円（2025年度実績）","revised_forecast":"230億円（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,187百万円（2025年度実績）","revised_forecast":"15億円（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.5％（2025年度実績）","revised_forecast":"6.5％（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.9％（2025年度実績）","revised_forecast":"5.5％（2026年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を当面の目安とする（対象期間：当面）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは6.0％〜15.2％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは0.43倍。市場評価は未だに低い水準であり、資本コストに対してROEが不十分な状態にあると認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中東情勢の影響による原材料の供給不足及び著しい値上げの不安はあるものの、成長投資を実施したうえで「PLAN2026」目標達成を目指す
- 重点施策: 「成長戦略」、収益の基盤となる製品、サービスの競争力維持と拡大、社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓、既存の技術・ノウハウによる新たな事業へ展開、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御システムのフィールド試験実施、列車検知装置（アクスルカウンタ）、小型版デジタル時素リレーのリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり、「戦略基盤」、財務基盤の強化、財務規律の遵守、拠点の再編と強化、情報システムの高度化、グループ間の連携強化、現行の仕組みの見直しによる棚卸資産の適正化、政策保有株式のさらなる縮減、将来への投資の強化及び戦略的投資検討特別委員会の新設、「戦略推進力」、成長戦略に即した人材育成、事業展開に即応できる柔軟な人材育成、個を活かし自律を促す組織、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化、サステナビリティ報告書の公開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年度修正予想：売上高24,400百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円","revised_forecast":"2025年度実績：売上高25,695百万円、営業利益2,187百万円、経常利益2,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,791百万円","change":"売上高1,295百万円増、営業利益387百万円増、経常利益447百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円増","change_rate":"売上高5.3％増、営業利益21.5％増、経常利益23.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益37.8％増","unit":"百万円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢の影響による原材料の供給不足、原材料の著しい値上げ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年5月16日に開示いたしました中期経営計画『PLAN2026』について、添付資料のとおり、2年目である2025年度の進捗状況を報告いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度〜2026年度 中期経営計画『PLAN2026』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度〜2026年度」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高・各利益とも、予想を上回る結果となった。」および「2025年度 修正予想…実績…予想比較」の比較表」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2年目である2025年度の進捗状況を報告いたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高230億円、営業利益15億円、営業利益率6.5％、ROE5.5％」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「PLAN2026 サマリー」の「数値目標」欄に売上高、営業利益、営業利益率、ROEを表形式で記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2025年度実績は売上高25,695百万円、営業利益2,187百万円、営業利益率8.5％。2026年度目標は売上高230億円、営業利益15億円、営業利益率6.5％。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「売上高230億円、営業利益15億円、営業利益率6.5％、ROE5.5％」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材育成やサステナビリティに関する施策は記載されているが、目標値と時期は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中東情勢の影響による原材料の供給不足及び著しい値上げの不安はあるものの」と記載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前期実績・期初予想・修正予想との比較」の表、および「予想を上回る結果となった」との記載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2025年度の「実績…④」と「期初予想…②」「修正予想…③」を並べた比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高・各利益とも、予想を上回る結果となった。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは6.0%〜15.2％」「資本コストに対してROEが不十分な状態にあると認識。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％以上を当面の目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資を実施」「将来への投資の強化及び戦略的投資検討特別委員会の新設」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定した財務基盤の維持を前提」と記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.43倍」「市場評価は未だに低い水準」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の一部売却」「政策保有株式のさらなる縮減」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「仮想化ＰＲＣ装置の開発」「ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願」「地方圏線区向け無線式列車制御システムのフィールド試験実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「需要の拡大が見込まれる海外市場の開拓を進めます。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「異業種とのコラボレーション等による新規分野…の開拓を進めます。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる2026年度」と記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「『PLAN2026』目標達成を目指す」「本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）