# 大同信号（6743） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6743/disclosure/20260518539271
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6743

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が17.3％、営業利益が89.8％増加し、増収増益となった。2027年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益は17.7％減少する見通しで、年間配当は36円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

鉄道信号関連事業でATC・電子連動装置などのシステム製品やATSなどのフィールド製品が増加した。産業用機器関連事業では公共施設向け設備、鉄道車両用自動すきま調整器、特殊自動車向け装置等が増加し、不動産関連事業では入居率が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25695,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- 経常利益: {"value":2347,"unit":"百万円","yoy_pct":86}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 112.98円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"53.5%"}
- 総資産: {"value":50994,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":918,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-720,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":36,"change":21,"change_rate":140,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.0%（2026年3月期）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を当面の目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25721,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":519812,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":379498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4046,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも0社。期中における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18,018,000株
- 期末自己株式数: 2,139,106株
- 業績の増減要因: 鉄道信号関連事業ではATC・電子連動装置等のシステム製品やATS等のフィールド製品が増加。産業用機器関連事業では公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器・特殊自動車向け装置等が増加。不動産関連事業では入居率が向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期決算短信』で、業績期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年3月期 決算短信』および通期実績の記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 25,695百万円 17.3％』『営業利益 2,187百万円 89.8％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は前年同期比17.3％増、営業利益は同89.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,187百万円、経常利益2,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,791百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は『1,800百万円、△17.7％』、2026年3月期実績は『2,187百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年3月期 35.00円』『2027年3月期（予想）36.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結配当性向30％以上を当面の目安』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益379,498千円』、特別損失『固定資産除却損4,046千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は『－』、セグメント情報の減損損失も『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「鉄道信号関連事業は増収増益、産業用機器関連事業は増収で『セグメント利益5百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）』、不動産関連事業は増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は『2026年3月期8.5％』『2025年3月期5.3％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2026年3月期54.6％』『2025年3月期53.5％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『2026年3月期918百万円』『2025年3月期△500百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ATC・電子連動装置等のシステム製品や、ATS等のフィールド製品が増加』『鉄道旅客需要は堅調に推移』『安定的な受注につながっている』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「鉄道信号関連事業の売上高は『前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収』、セグメント利益は『11億61百万円（45.1％）の増益』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国の通商政策動向や中東情勢』、自社施策として『製品開発』『IEC62279のSIL4認証を取得』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…増収となりました』、見通しについて『営業利益18億円…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』と、売上高25,695百万円、営業利益2,187百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化』『原材料や部材の供給面で変動リスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、いずれも4月1日から翌年3月31日までの期間および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません』『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円（10.4％）の増加』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では『入居率の向上等』との定性的な記載はあるが、入居率の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「PLAN2026」の2年目』『PLAN2026の最終年』『2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減』。」）