# 京三製作所（6742） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6742/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFZD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業が堅調に推移し、受注高・売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を大幅に上回りました。加えて、社内の組織変更に伴い鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる事業の報告セグメントをパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ変更しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業が堅調に推移したことにより、受注高および売上高は前年同期を上回りました。営業利益・経常利益はいずれも前年同期を大幅に上回りました。中間期末時点の財務状況は総資産113,554百万円、現金及び現金同等物5,691百万円、当期純利益は705百万円（親会社株主に帰属）を計画しています。なお、2026年9月25日付の財務上の特約を締結しています。中間配当として計4回の配当を実施しています。今後はパワーエレクトロニクス事業の構造改革を進め、高効率な電力変換技術を活用した事業領域の拡大と棚卸資産の縮減を通じたキャッシュ・フローの改善に取り組みます。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - 信号システム事業 / 売上高 251億円 / 営業利益 2百万円 - パワーエレクトロニクス事業 / 売上高 87億円 / 営業利益 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書では、KYOSAN Next Step 2028の2年目としてパワーエレクトロニクス事業の構造改革（生産管理プロセス効率化・製品構成改善・棚卸資産縮減等）と、高効率電力変換技術を活用した事業領域拡大が明示されました。あわせて、鉄道信号システム用電源の設計・製造について報告セグメントをパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ変更した旨が新たに記載されています。 - + パワーエレ構造改革の生産管理効率化 - + 高効率電力変換技術で事業拡大 - + 鉄道信号用電源の報告セグメント変更 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、外部要因として「原材料価格の上昇」が既存の原材料・資源価格高騰リスクとして再言及されたほか、「海外情勢の不透明感」「一部部材の入手難」「半導体製造装置市場需要の高水準」「棚卸資産増加による資金影響」「人件費の上昇」が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、既存1件を更新し、新規5件を追加した。 - + 海外情勢の不透明感による案件不確実性 - + 一部部材の入手難 - + 半導体製造装置市場需要の高水準 - + 棚卸資産増加による資金影響 - + 人件費上昇によるコスト圧力 ### 技術 提出書類（2026-11-13）では、パワーエレクトロニクス領域の「高効率な電力変換技術」活用や、パワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ変更された「鉄道信号システム用電源の設計・製造」、および信号システム事業における「連動装置」「可動式ホーム柵」等の受注・売上計上、さらに「生産管理プロセスの効率化」方針が明示されたため、新規技術エントリを追加する。既存10件への追記は、本書類内で対応対象の明示が確認できなかったため実施しない。 - + 生産管理プロセス効率化 - + 高効率な電力変換技術 - + 鉄道信号用電源 設計・製造 - + 信号連動装置 - + 可動式ホーム柵 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間報告書において、新たにパワーエレクトロニクス事業の構造改革（生産管理プロセス効率化・製品構成改善）、棚卸資産縮減によるキャッシュ・フロー改善、高効率な電力変換技術を活用した事業領域拡大、事業別研究開発費の投入、鉄道信号システム用電源の報告セグメント変更が明示されたため、該当する能力構築項目を追加した。既存9件はいずれも本書類での言及が確認できなかった。 - + パワーエレ構造改革の生産管理 - + 棚卸資産縮減によるキャッシュ改善 - + 高効率電力変換技術の事業拡大 - + 事業別研究開発費の投入 - + 鉄道信号用電源の報告区分変更 ### 規制ポジショニング 当中間連結会計期間より「鉄道信号システム用電源の設計・製造」に関わる事業について、報告セグメントをパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ変更した旨が新規に明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 報告セグメント変更（電源） ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画「構造改革」・キャッシュフロー改善の取組 - 「KYOSAN Next Step 2028（中期経営計画）の2年目において、パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け、生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善を進めるとともに、高効率な電力変換技術を活用した事業領域の拡大に取り組み、棚卸資産の縮減等を通じたキャッシュ・フローの改善にも継続して取り組んでいます。」 — 中期経営計画の2年目として、パワーエレクトロニクス事業の構造改革（効率化・製品構成改善等）とキャッシュ・フロー改善に取り組む旨。 - 「KYOSAN Next Step 2028（中期経営計画）の2年目において、パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け、生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善を進めるとともに、棚卸資産の縮減等を通じたキャッシュ・フローの改善にも継続して取り組んでいます。」 — 中期経営計画の2年目として、パワーエレクトロニクス事業の構造改革と棚卸資産縮減等によるキャッシュ・フロー改善に継続して取り組む旨。 - 「KYOSAN Next Step 2028（中期経営計画）の2年目において、パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け、生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善を進めるとともに、」 — 中期経営計画の2年目として、構造改革（生産管理プロセスの効率化・製品構成の改善等）を進める旨。 - 「2年目において、パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け、生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善を進める」 — 中期経営計画の2年目として、パワーエレクトロニクス事業の構造改革（効率化・製品構成改善）を進める旨（同趣旨の記載）。 - 「棚卸資産の縮減等を通じたキャッシュ・フローの改善にも継続して取り組んでいます。」 — 棚卸資産の縮減等を通じたキャッシュ・フロー改善に継続して取り組む旨。 ### 財務上の特約付き金銭消費貸借契約 - 「2026年9月25日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。債務の元本の額は25,000百万円、弁済期限は2027年9月30日、契約期間は2026年9月30日から2027年9月30日、担保の内容は該当事項なし、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2026年3月期末の金額の75％以上に維持すること、が財務上の特約の内容です。」 — 2026年9月25日付の財務上の特約付き金銭消費貸借契約の概要（元本、期限、契約期間、担保なし、純資産維持条件）。 ### 報告セグメント変更（鉄道信号システム用電源） - 「当中間連結会計期間より、鉄道信号システム用電源の設計・製造についてはパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業に報告セグメントを変更。」 — 当中間連結会計期間から、鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる事業の報告セグメントを変更した旨。 - 「なお、当中間連結会計期間より鉄道信号システム用電源の設計・製造についてはパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ報告セグメントを変更しています。」 — 当中間連結会計期間から、鉄道信号システム用電源の設計・製造について報告セグメントを変更する旨（同趣旨の記載）。 - 「当中間連結会計期間より、鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる事業を、パワーエレクトロニクス事業から信号システム事業に報告セグメントを変更。」 — 鉄道信号システム用電源の設計・製造に関わる事業を、パワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ報告セグメント変更する旨。 - 「当中間連結会計期間より、鉄道信号システム用電源の設計・製造についてはパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業に報告セグメントを変更しています。」 — 鉄道信号システム用電源の設計・製造について、当中間連結会計期間よりパワーエレクトロニクス事業から信号システム事業へ報告セグメントを変更した旨。 ### 研究開発・需要環境/外部要因・製品/案件の状況 - 「高効率な電力変換技術を活用した事業領域の拡大に取り組み、」 — 高効率な電力変換技術を活用した事業領域の拡大に取り組む旨。 - 「研究開発費は、信号システム事業935百万円、パワーエレクトロニクス事業465百万円、共通研究開発費494百万円の総額1,895百万円となりました。」 — 中間連結会計期間の研究開発費（信号システム、パワーエレクトロニクス、共通）の内訳と総額。 - 「半導体製造装置市場の需要が高水準で推移。AI関連を中心とした半導体投資の拡大に伴う需要。」 — 半導体製造装置市場の需要が高水準で推移し、AI関連の半導体投資拡大による需要を示す旨。 - 「原材料価格の上昇。部材価格等の影響。」 — 原材料価格の上昇（部材価格等の影響）という外部要因。 - 「棚卸資産の増加と受取手形・売掛金等の減少も影響。」 — 棚卸資産の増加と受取手形・売掛金等の減少が影響する旨。 - 「連動装置をはじめとする信号保 installations や可動式ホーム柵等の受注および売上を計上しました。」 — 連動装置や可動式ホーム柵等の受注・売上を計上した旨。 - 「信号システム事業では、海外の大口案件に加え国内鉄道事業者を中心とする更新需要を着実に取り込みました。」 — 信号システム事業で、海外の大口案件や国内の更新需要を取り込んだ旨。 - 「海外情勢の不透明感が継続。海外の大口案件が取り組みの要所。」 — 海外情勢の不透明感の継続など、海外要因の説明。 - 「可動式ホーム柵等の受注および売上を計上しました。」 — 可動式ホーム柵等の受注・売上を計上した旨（同趣旨の記載）。 - 「一部部材の入手難、原材料価格や人件費の上昇、海外情勢不透明感などの外部要因。」 — 一部部材の入手難、原材料価格や人件費の上昇、海外情勢不透明感などの外部要因。 ### 配当・自己株式に関する注記 - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金の総額308百万円、1株当たり5.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 当中間配当（取締役会決議内容：総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「（注）中間期末における自己株式の状況等も開示されており、自己株式の取得・保有状況が報告されています。」 — 中間期末における自己株式の状況等を開示しており、自己株式の取得・保有状況を報告する旨。