# 京三製作所（6742） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6742/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6742
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH1N.pdf

## 要点

信号システム事業は受注・売上・利益が前期を上回った一方、パワーエレクトロニクス事業は市況や投資計画の繰り延べ等の影響で売上・利益が前期を下回りました。また、2025年4月から中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」をスタートし、ERP導入を含む基幹システム刷新を2028年3月期の運用開始に向けて推進しています。

## 事業

本企業グループは、主に信号システム事業とパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとし、事業部門を基礎として構成されています。連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計13社で構成され、鉄道信号システム・道路交通管制システム等の生産・販売を行う信号システム事業と、産業機器用電源装置・鉄道信号用電源装置等を生産・販売するパワーエレクトロニクス事業を展開しています。企業としては、2025年4月に新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」を開始し、信号システム事業・パワーエレクトロニクス事業双方の受注・売上・利益の拡大とキャッシュフロー改善を重要課題として取り組んでいます。今後は、高い専門性とスキルを発揮し、顧客価値と企業価値の最大化を追求するとしています。沿革・後発事象は本節には含めません。

## 数字

- 研究開発費: 43億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 29億円
- 従業員数: 2,073人

## セグメント

- 信号システム事業 / 売上高 798億円 / 営業利益 120億円
- パワーエレクトロニクス事業 / 売上高 133億円 / 営業利益 -23億円
- セグメント合計 / 売上高 931億円 / 営業利益 45億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 748億円
- アジア太平洋 / 売上高 100億円
- その他 / 売上高 6億円
- 日本 / 売上高 799億円
- アジア太平洋 / 売上高 116億円
- その他 / 売上高 16億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類により、既存の中期経営計画（KYOSAN Next Step 2028）、ERP導入、研究開発投資、設備投資、TCFD/マテリアリティ、各種新製品・保守サービス（クラウドAI保守、無線式列車制御）および企業ビジョンへの言及を追記。さらにGOA2.5自動運転製品化、CBM保守関連製品、環境配慮型製品の開発・導入を新規で追加。

- + GOA2.5自動運転製品化
- + CBM保守関連製品
- + 環境配慮型製品の開発導入

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（2026-06-23）では、地政学リスクとして「中東地域におけるリスク顕在化」を新たに明示した一方、既存の規制対応（環境法令・TCFD）、需要変動（市場・需給動向、半導体・FPD、鉄道信号投資のタイミング等）、気候変動・パンデミック等のBCP関連リスクについても記載が継続している。気候・BCP側では人口動態や労働市場の変動まで言及範囲が広がっている。

- + 中東地政学リスクによる不確実性

### 製品

2026-06-23提出書類のProductsセクションで、既存エントリ（信号保安装置、ATC装置、可動式ホーム柵、交通信号制御機、交通信号灯器、半導体製造装置用電源装置、GOA2.5自動運転関連機器、無線式列車制御システム、CBM設備監視保守サービス、クラウドAIサブスクリプション保守サービス）を追記。あわせて新たに「連動装置」「鉄道信号用電源装置」がコア製品として明示されたため新規追加する。

- + 連動装置
- + 鉄道信号用電源装置

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-23）で、既存の「人材施策KPI公表と女性活躍推進」に該当する数値KPIの再掲が確認できた。加えて、ERP導入を含むIT環境の構築・基幹システム刷新（2028年3月期運用開始目標）が新たに具体化されているため、能力構築項目として新規エントリを追加した。

- + ERP導入を含む基幹システム刷新

## 会社自身の言葉

### 脱炭素・環境配慮・TCFD/外部開示

- 「2030年CO2排出量を2013年度比で46%以上削減、2050年度にはCO2排出量実質ゼロを目指す。」 — CO2削減とカーボンニュートラル目標（中長期の環境目標）
- 「TCFDに基づく分析、情報開示の積極的な実施など。」 — TCFDに基づく分析・情報開示の実施姿勢
- 「環境法令の遵守を含む各種規制への適応が課題として認識され、TCFD 提言に基づく分析・開示を推進。脱炭素社会貢献をマテリアリティとして位置づけ、適切な情報開示・対応を進める。」 — 環境法令等への適応と、脱炭素をマテリアリティに位置づけて推進
- 「環境配慮型製品の開発・導入を通じ、脱炭素社会への貢献と社会課題解決を目指す。」 — 環境配慮型製品の開発・導入による脱炭素と社会課題解決
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等、外部環境の変化に対する影響リスクを認識。BCPの整備・サプライチェーンの分散化・情報収集体制の強化を推進。」 — 外部環境変化（気候変動・パンデミック等）への影響リスクとBCP等の対策
- 「市場・需給動向（特に半導体・FPD業界、鉄道信号投資のタイミング等）によって需要が変動するリスク。海外市場の需要動向次第で受注・売上の動向が変動。」 — 需要変動リスク（半導体・FPDや鉄道信号投資タイミング等）に関する認識

### 経営計画・成長戦略/企業ビジョン/リスク認識

- 「「KYOSAN Next Step 2028」を2年目として推進。サステナビリティ推進・デジタル化・グローバルガバナンス強化を含む全社施策を継続。中期計画の12の基本戦略に基づく施策を継続。」 — KYOSAN Next Step 2028（2年目）の推進と全社施策の継続
- 「ERP導入を含むIT環境の構築を通じた業務全体の最適化・データ統合を推進。」 — ERP導入を含むIT環境整備による業務最適化・データ統合
- 「コーポレートガバナンス体制を強化、内部統制の改善、ERPを含むデータのデジタル活用、株主還元と成長投資のバランスなどを推進。」 — コーポレートガバナンス強化や株主還元・成長投資のバランスの推進
- 「全社として「信頼度ナンバーワンKYOSAN」を目指し、革新的技術で顧客価値を創出、世界が認めるKYOSANブランドを確立することを企業ビジョンとして掲げる。」 — 企業ビジョン「信頼度ナンバーワンKYOSAN」等の掲げ方

### IT/デジタル化・研究開発・新製品/保守

- 「ERP導入を含む基幹システム刷新は、2028年3月期の運用開始」 — ERP導入を含む基幹システム刷新の運用開始（2028年3月期）
- 「ERP導入を含む基幹システム刷新は、2028年3月期の運用開始に向けて推進。」 — ERP導入を含む基幹システム刷新の推進（2028年3月期運用開始に向けて）
- 「本社および鶴見工場（横浜市鶴見区）」 — 本社および鶴見工場（設備や拠点に関する記載）
- 「研究開発投資総額 4,276 百万円。内訳は以下のとおり。  - 信号システム事業: 2,094 百万円  - パワーエレクトロニクス事業: 1,130 百万円  - 共通研究開発費: 1,051 百万円」 — 研究開発費の総額と事業別・共通内訳
- 「クラウド・AIを活用した保守サービスの展開」 — クラウド・AIを活用した保守サービスの展開
- 「無線式列車制御システム（無線式列車制御系の製品化）」 — 無線式列車制御システム（製品化領域）
- 「研究開発費総額 4,276 百万円（信号システム事業 2,094、パワーエレクトロニクス事業 1,130、共通研究開発費 1,051）。」 — 研究開発費総額の内訳（信号システム事業・パワーエレクトロニクス事業・共通）
- 「AI・IoT・クラウドを活用した新規サービス・製品開発」 — AI・IoT・クラウドを活用した新規サービス・製品開発
- 「GOA2.5自動運転（自動運転関連製品の製品化・市場投入）」 — GOA2.5自動運転（関連製品の製品化・市場投入）
- 「CBM（鉄道信号設備の状態基盤保全）を活用した保守技術」 — CBMを活用した保守技術
- 「CBM（鉄道信号設備の状態基準保全を活用した保守関連製品）」 — CBMを活用した保守関連製品

### 投資・設備・ガバナンス/人材/製品・拠点

- 「新卒女性採用率: 25％以上（現在値は 20.0％ との記載あり）。年次有給休暇取得率: 100％（2026年度は77.0％の記載もあり、年度により異なる）。女性管理職比率: 5％以上（2026年度は 2.9％）。男性従業員の育児休業等取得率: 100％（2026年度は 87.0％）。障がい者雇用率は法定雇用率以上。」 — 女性採用/女性管理職/育児休業取得等の人材KPI
- 「2026年6月24日定時株主総会決議（予定）: 配当総額 1,234 百万円、1株当たり 20.0 円。基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月26日。- 2026年の年間配当金は 25 円を目指す（中間配当5円、期末配当20円）。基準日・実際の決定は株主総会・取締役会の決議による。」 — 株主総会決議予定の配当（配当総額・1株当たり）と年間配当の考え方
- 「設備投資額 1,060 百万円。内訳は以下のとおり。  - 信号システム事業: 650 百万円」 — 設備投資額（1,060百万円）と内訳の一部（信号システム事業）
- 「設備投資額 1,060 百万円。内訳は以下のとおり。  - パワーエレクトロニクス事業: 166 百万円」 — 設備投資額（1,060百万円）と内訳の一部（パワーエレクトロニクス事業）
- 「設備投資額 1,060 百万円。内訳は以下のとおり。  - 全社: 244 百万円」 — 設備投資額（1,060百万円）と内訳の一部（全社）
- 「設備投資額 1,060 百万円。内訳は以下のとおり。  - 信号システム事業: 650 百万円  - パワーエレクトロニクス事業: 166 百万円  - 全社: 244 百万円。着手・完了時期などの情報を含む。投資は経常的更新・省力化・本社工場生産拠点再構築を目的とする。」 — 設備投資1,060百万円の内訳（信号システム/パワーエレクトロニクス/全社）と目的・時期情報
- 「座間工場（神奈川県座間市）: 信号システム事業」 — 座間工場（神奈川県座間市）の区分・事業（信号システム事業）
- 「台湾京三股份有限公司（中華民国・台中市潭子区）: 信号システム事業、現地拠点」 — 台湾京三股份有限公司（拠点）に関する記載（事業・拠点機能）
- 「Kyosan USA Inc.（アメリカ合衆国・サンノゼ）: パワーエレクトロニクス事業、北米直販。」 — Kyosan USA Inc.（北米拠点）の記載（パワーエレクトロニクス事業・北米直販）
- 「Kyosan Europe Sp. z o.o.（ポーランド・ワルシャワ）: 信号システム事業、欧州市場開拓。」 — Kyosan Europe Sp. z o.o.（拠点）に関する記載（信号システム事業・欧州市場開拓）
- 「Kyosan India Private Limited（インド・デリー）: 信号保安装置の販売。」 — Kyosan India Private Limited（インド拠点）の記載（信号保安装置の販売）
- 「コミットメントライン契約: 17,400百万円、2026年9月30日満了、担保なし。契約上の条件として純資産の部の金額を特定割合以上に維持する条項あり（75%基準など）
- 金銭消費貸借契約: 5,000百万円、2027年6月30日満了、担保なし」 — コミットメントライン等の借入枠（契約条件・満了日・担保の記載）
- 「反社会的勢力排除、内部統制・コンプライアンス教育、リスク管理委員会体制等の情報を含む。」 — 反社会的勢力排除、内部統制/コンプライアンス教育、リスク管理委員会体制等
- 「無線式列車制御システム」 — 無線式列車制御システム（製品・技術の呼称）
- 「設備投資額 1,060 百万円。内訳は以下のとおり。  着手・完了時期などの情報を含む。投資は経常的更新・省力化・本社工場生産拠点再構築を目的とする。」 — 設備投資1,060百万円（目的：更新・省力化・本社工場生産拠点再構築等）
- 「中東地域における地政学的リスクの顕在化等を背景に、世界経済の不確実性が高まる状況。」 — 中東地政学リスク等を背景とした世界経済の不確実性の上昇
- 「GOA2.5自動運転技術」 — GOA2.5自動運転技術（技術領域の呼称）
- 「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの向上。」 — ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの向上
- 「監査等委員会、取締役会、コーポレート戦略会議、執行会議、指名・報酬委員会等の設置と役割。」 — 監査・取締役会・戦略会議・執行会議・指名報酬委員会等の体制
- 「Kyosan USA Inc.（アメリカ合衆国・サンノゼ）: パワーエレクトロニクス事業、北米直販。資本金 500千米ドル。従業員数等の記載あり。」 — Kyosan USA Inc.の拠点情報（資本金・従業員数等の記載）
- 「京三精機株式会社（横浜市鶴見区、資本金 90 百万円」 — 京三精機株式会社（資本金等の基本情報）
- 「デジタル化・リスク管理・品質管理の強化」 — デジタル化・リスク管理・品質管理の強化
- 「京三パワーサプライ株式会社（大阪府枚方市、資本金 20 百万円」 — 京三パワーサプライ株式会社（資本金等の基本情報）
- 「信号保安装置」 — 信号保安装置（製品カテゴリ）
- 「可動式ホーム柵」 — 可動式ホーム柵（製品カテゴリ）
- 「ATC地上装置」 — ATC地上装置（製品カテゴリ）
- 「交通信号制御機」 — 交通信号制御機（製品カテゴリ）
- 「交通信号灯器」 — 交通信号灯器（製品カテゴリ）
- 「半導体製造装置用電源装置」 — 半導体製造装置用電源装置（製品カテゴリ）
- 「連動装置」 — 連動装置（製品カテゴリ）
- 「鉄道信号用電源装置」 — 鉄道信号用電源装置（製品カテゴリ）