# 京三製作所（6742） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6742/disclosure/20261112575397
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6742

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比6.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も25円から30円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業が堅調に推移したこと、増収効果および収益性の改善等によるもの。信号システム事業では海外の大口案件や国内鉄道事業者の設備更新、パワーエレクトロニクス事業では半導体製造装置市場の需要が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33744,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":113554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-992,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"信号システム事業":{"value":25074,"unit":"百万円","前年同期比":"834百万円減"},"パワーエレクトロニクス事業":{"value":8670,"unit":"百万円","前年同期比":"2,776百万円増"}}
- セグメント別利益: {"信号システム事業":{"value":1677,"unit":"百万円","前年同期比":"264百万円増"},"パワーエレクトロニクス事業":{"value":1859,"unit":"百万円","前年同期比":"2,260百万円増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":72513,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 62844251
- 期末自己株式数: 1121879
- 業績の増減要因: 信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業が堅調に推移したこと、増収効果および収益性の改善等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は33,744百万円、通期予想は100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高33,744百万円、営業利益842百万円。通期予想は売上高100,000百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を大幅に上回りました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,802百万円から33,744百万円、営業損益は1,523百万円の営業損失から842百万円の営業利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益842百万円、経常利益1,127百万円、親会社株主に帰属する中間純利益705百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は77.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は25.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「信号システム事業のセグメント利益は1,677百万円で264百万円増、パワーエレクトロニクス事業は1,859百万円で2,260百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高31,802百万円、営業損失1,523百万円。当中間期は売上高33,744百万円、営業利益842百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期48.0％、2026年3月期46.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△3,958百万円、当中間期1,094百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外の大口案件に加え国内は鉄道事業者の設備更新を中心に堅調」「AI関連を中心とした半導体投資の拡大に伴う需要を取り込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果および収益性の改善等により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体製造装置市場の需要が高水準」とする一方、「生産管理プロセスの効率化および製品構成の改善」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」における売上高33,744百万円、営業利益842百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部部材の入手難、原材料価格や人件費の上昇に加え、海外情勢の不透明感も継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は72,513百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は72,513百万円（対前年同期比18,554百万円増、34.4％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『KYOSAN Next Step 2028』の2年目」「パワーエレクトロニクス事業の構造改革に向け…取り組みました。」」）