# 京三製作所（6742） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6742/disclosure/20260514535082
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6742

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、純利益は特別利益の計上で増加しました。2027年3月期は減収ながら営業増益を見込み、年間配当予想を27円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

信号システム事業の受注・売上が増加した一方、パワーエレクトロニクス事業ではエンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べられ売上が減少しました。利益面では人件費と販売費及び一般管理費の増加、棚卸資産の廃棄損・評価損が利益を圧迫しましたが、投資有価証券の売却等に伴う特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":93122,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":4503,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 経常利益: {"value":5203,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5042,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 81円37銭
- 売上高営業利益率: 4.8%（前期7.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":41}
- 総資産: {"value":119208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3391,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-471,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4169,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6898,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":90200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":27,"change":4,"change_rate":17.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.7,"2027年3月期予想":39.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":98562,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1880,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1101,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":450,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 62844251
- 期末自己株式数: 1121879
- 業績の増減要因: 受注高は信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回った。売上高は信号システム事業が増加した一方、パワーエレクトロニクス事業は投資計画の繰り延べにより減少した。営業利益・経常利益は人件費、販売費及び一般管理費の増加と棚卸資産の廃棄損・評価損で減少し、純利益は投資有価証券売却等の特別利益で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」の通期数値で、予想は「2027年３月期」の通期数値として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.1%増、営業利益26.3%減、経常利益21.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益5.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は93,122百万円（9.1%増）、営業利益は4,503百万円（26.3%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,503百万円、経常利益5,203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想5,600百万円（24.4%増）、2026年3月期営業利益4,503百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当23.00円、2027年3月期予想27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2026年３月期30.7%、2027年３月期（予想）39.7%」とありますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,554百万円、内訳は投資有価証券売却益1,101百万円、受取損害賠償金450百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「－」、キャッシュ・フロー計算書でも当期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「信号システム事業のセグメント利益は11,950百万円（前期比2,229百万円増）、パワーエレクトロニクス事業は△2,339百万円（同3,530百万円減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.8%、2025年3月期7.2%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期46.7%、2025年3月期41.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,391百万円、前年同期は3,743百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました」「棚卸資産の一部を処分し、廃棄損および評価損を計上しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体では受注高98,562百万円、売上高93,122百万円、営業利益4,503百万円などを記載し、セグメント別にも売上高・利益を記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産効率化の推進によるリードタイム短縮や、売上計上時期の前倒し」「各種施策を着実に実行」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高90,200百万円、営業利益5,600百万円…を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高93,122百万円、営業利益4,503百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国をはじめとする海外の政策動向」「中東地域における地政学的リスクの顕在化」「先行き不透明な事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高98,562百万円（対前期比16,611百万円増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高につきましては…」「受注高98,562百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３ヵ年の中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”をスタート」「中期経営計画“KYOSAN Next Step 2028”２年目となる今期」。」）